本目 |
部会 |
要請書タイトル |
提出先 内閣 |
提出日 |
137 |
教育 |
|
諸外国に比べ著しい学力低下を阻止するため
保育・幼児・小・中・高・大学・大学院等、
保育はじめ教育制度の抜本的改革を提唱する |
野田 |
平成24年5月11日 |
136 |
政経 |
|
わが国の少子化問題克服のための緊急提言 |
鳩山 |
平成22年4月30日 |
135 |
医福 |
|
当面する医療危機に対し、まず、早急に対処すべき医療提供体制についての要請
|
鳩山 |
平成22年4月 |
134 |
安保 |
|
テロ時代に当たり、内閣府に主要国並の統括的国際情報機関を設置いただき要請 |
鳩山 |
平成21年6月1日 |
133 |
教育 |
|
「中等教育の改革と質の向上」を我が国再興の柱に! ―― その具体的方法を提案する ―― |
麻生 |
平成21年6月1日 |
132 |
教育 |
|
学校教育制度改革の一環として、六・三・三制を見直す必要性の論拠を、提供し、御検討いただきたき要請 |
麻生 |
平成21年6月1日 |
131 |
政経 |
科技 |
平成16年提出の「海底資源探査船」要請が実現・就航したのを喜び、さらに、日本国で、早急に複数隻建造を進めていただきたき要請 |
麻生 |
平成21年6月1日 |
130 |
教育 |
|
教育・精神の荒廃、家庭・家族の崩壊を、阻止・是正するため、民法家族法を改正し、「家庭の扶助」「親族の協力」を規定頂きたく |
麻生 |
平成21年6月1日 |
129 |
安保 |
|
周辺の核ミサイル保有諸国から防衛するため、核抑止力として、「持ち込ませず」を撤去する政策に転じていただきたき要請 |
麻生 |
平成21年6月1日 |
128 |
安保 |
|
我が国の集団的自衛権行使の態様につき、具体的事例を列記して、その正当性の論理を提案する |
麻生 |
平成21年6月1日 |
127 |
医福 |
|
メタボリック・シンドローム対策の問題点と、緊急に是正を要する二、三の点についての要請 |
福田 |
平成20年3月17日 |
126 |
安保 |
|
自衛隊が、国際平和協力活動を的確かつ迅速に行えるよう、包括的な「国際平和協力基本法」を制定頂きたき要請 |
小泉 |
平成18年2月22日 |
125 |
政経 |
|
大震災・大事故に当たり、迅速な人命救助・被災地復興支援のため、全国主要地に予め基地を設け救援する、具体策を提案する |
小泉 ほか |
平成18年2月22日 |
124 |
医福 |
|
グループ診療システム創設についての要請 |
小泉 |
平成18年2月22日 |
123 |
安保 |
|
周辺事態法及びテロ特措法・イラク特措法の一部規定は、我が国の国際的信用を失墜させる恐れがあるので、改正していただきたき要請 |
小泉 |
平成18年2月22日 |
122 |
教育 |
伝統 |
旧「枢密院」建物の歴史的・建築学的重要性に鑑み、取り壊すことなく永久保存していただきたき要請 |
小泉 |
平成17年1月7日 |
121 |
鎮魂 |
|
国・社会・他人のため一身を捧げた方々を慰霊する「鎮魂施設」を設けていただきたき要請 |
小泉 |
平成17年1月7日 |
120 |
教育 |
|
中学校歴史教科書の検定にあたり、記述内容を正していただきたき要請 ――不当箇所を指摘し、その理由を掲げる―― |
小泉 |
平成17年1月7日 |
119 |
政経 |
|
国家の将来にとって喫緊な課題については内閣府に特別予算枠を設け執行いただきたき要請 |
小泉 |
平成17年1月7日 |
118 |
交通 |
|
「自転車の安全利用の促進及び自転車の駐車対策の総合的推進に関する法律」の具体的改正案を御検討いただきたき要請 |
小泉 |
平成17年1月7日 |
117 |
科技 |
|
諸外国に比べ極度に遅れている海底資源探査専用船を早急に建造・整備いただきたき要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
116 |
医福 |
|
介護保険制度運用評価の論点整理と要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
115 |
鎮魂 |
|
『国立の戦没者追悼・平和祈念施設』を建設することを必要とする論拠 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
114 |
教育 |
|
我が国教育の再興のため、地域社会の教育活動として、「第二の学校」構想を採用いただきたき要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
113 |
教育 |
|
新しい時代にふさわしい教育基本法の制定を! ――教育基本法問題Q&A―― |
小泉 |
平成16年1月13日 |
112 |
教育 |
|
新たな教育基本法の制定を求める再度の要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
111 |
安保 |
|
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(案)(武力攻撃事態法案)についての要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
110 |
交通 |
|
自転車による交通事故死傷激増の折から、TSマーク制度の充実・徹底をはじめ、具体的対策を講じていただきたき要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
109 |
科技 |
|
魚油・魚廃油のディーゼルエンジン用燃料化技術とその実施についての要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
108 |
科技 |
|
ディーゼル車排気微粒子状物質(PM)を早期に削減する方法の実施についての要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
107 |
科技 |
|
地球温暖化防止に森林資源を積極的に活用していただきたき要請 |
小泉 |
平成16年1月13日 |
106 |
交通 |
|
自転車利用者の危険防止のための法律を新たに制定していただきたき要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
105 |
教育 |
|
新たな教育基本法の制定により教育再興を求める要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
104 |
安保 |
|
総合的危機管理法制の整備推進についての要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
103 |
政経 |
|
サミットにおいて、日本が提唱して『戦争決別宣言』をしていただきたき要請 |
森 |
平成12年7月10日 |
102 |
安保 |
|
防衛庁を『省』に昇格していただきたき要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
101 |
教育 |
|
学校における国旗・国歌の指導の充実をはかる施策に関する要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
100 |
安保 |
|
大学教育に安全保障科目を導入していただきたき要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
99 |
科技 |
|
廃棄物により環境を汚染することのないように、廃棄物処理法を改正していただきたき要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
98 |
科技 |
|
生物系廃棄物の焼却率を削減し、リサイクル活用するための諸施策についての提言 |
森 |
平成12年10月16日 |
97 |
科技 |
|
環境ホルモンに関する研究、法令、行政指導を速やかに、具体的に実施せられたき要請 |
森 |
平成12年10月16日 |
96 |
科技 |
|
PCB処理を速やかに促進し、漏出等による事故・汚染を早急に推進していただきたき要請 |
|
公式には未提出 |
95 |
科技 |
|
欧米先進国に遅れぬよう『コージェネレーション』の普及を促進していただきたき要請 |
|
公式には未提出 |
94 |
教育 |
|
『日の丸』『君が代』を国旗・国歌として法制化することを求める要請 |
小渕 |
平成11年6月8日 |
93 |
政経 |
|
沈滞した景気を浮揚させるには、国民の心理を沸き立たせる必要があり、提案する諸施策を御採用いただきたき要請 |
小泉 |
平成13年12月3日 |
92 |
科技 |
|
海域油汚染災害発生時の対応をめぐる混乱防止と有効な資機材整備のための抜本的対策に関する要請 |
小渕 |
平成11年6月8日 |
91 |
科技 |
|
地球温暖化防止対策の一環として、大気中の炭酸ガス削減に生物の力を積極的に利用する政策を促進していただきたき要請 |
小渕 |
平成11年6月8日 |
90 |
安保 |
|
『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)の実効性確保についての要請 |
小渕 |
平成11年6月8日 |
89 |
交通 |
|
自転車に関する適用罰則に多くの不備・不合理がありますので、道路交通法を改正いただきたき要請 |
小渕 |
平成11年6月8日 |
88 |
科技 |
|
高速増殖炉開発体勢の強化充実政策を早急に推進していただきたき要請 |
|
公式には未提出 |
87 |
医福 |
|
公的介護保険導入にあたって、緊急に対処すべき事項についての要請 |
小渕 |
平成11年6月8日 |
86 |
医福 |
|
医療ソーシャルワーカー(MSW)の国家資格化を早期に実現していただきたき要請 |
橋本 |
平成10年3月 |
85 |
政経 |
|
「情報通信」を国の重要政策として一元化していただきたき要請――情報通信・産業省設置提案―― |
橋本 |
平成9年10月 |
84 |
交通 |
|
道路交通法第71条の3について、後席の座席ベルトの装着、子供用の保護装置の使用を義務付けするよう、改正していただきたき要請 |
橋本 |
平成9年10月 |
83 |
科技 |
|
技術の進歩に順応し、国際的整合性を保持するよう、技術士法を抜本的に改正していただきたき要請 |
橋本 |
平成9年10月 |
82 |
科技 |
|
生物エネルギーの活用を、国の重要政策の一つとして、推進していただきたき要請 |
橋本 |
平成9年10月 |
81 |
医福 |
|
病院経営管理職・地域福祉管理職養成のための教育体制の整備に関する要請 |
小渕 |
平成11年6月8日 |
80 |
医福 |
|
災害時医療に関する要請 ――阪神・淡路大震災を教訓として―― |
小渕 |
平成11年6月8日 |
79 |
世日 |
|
来るべきバイオ新時代に備え、ニューバイオ所有権法(仮称)を制定していただきたき要請 |
橋本 |
平成9年10月 |
78 |
教育 |
|
いじめ問題は、教育の破滅にかかわる国家の重要課題として、当要請を参考とし、徹底した対策に取り組んで頂きたき要請 |
橋本 |
平成8年1月 |
77 |
世日 |
|
自由化の波を受け、国内農業が崩壊の危機に直面する中、農業協同組合を中心とする抜本的改革を早期に遂行して頂きたき要請 |
橋本 |
平成8年1月 |
76 |
医福 |
|
要介護高齢者とその家族に対する在宅支援体制の強化に関する要請 |
橋本 |
平成8年1月 |
75 |
科技 |
|
生物による環境浄化の総合的推進施策を早期に実施していただきたき要請 |
橋本 |
平成8年1月 |
74 |
教育 |
|
暴行・脅迫・恐喝を伴う残忍ないじめにより、死ないし自殺に到らしめた加害少年に対し、少年法等改正して、処罰・処分を強化していただきたき要請 |
橋本 |
平成8年1月 |
73 |
科技 |
|
『海上流出油防除技術研究所』(仮称)を国の機関として設置していただきたき要請 |
村山 |
平成7年6月26日 |
72 |
政経 |
|
沈滞した景気を浮揚させるために、また、深刻な都市部の交通渋滞を是正するために、環状鉄道等の地下鉄化を推進いただきたき要請 |
村山 |
平成7年6月26日 |
71 |
政経 |
科技 |
景気浮揚あるいは新エネルギー開発など国の重要課題には、特別の予算枠を設け、思い切った対策を講じていただきたき要請 |
村山 |
平成7年6月26日 |
70 |
安保 |
|
危機管理態勢の強化に関する要請 |
村山 |
平成7年6月26日 |
69 |
世日 |
|
未曾有の高齢化社会に対応するため高齢化社会対策事業団を創設いただきたき要請 |
村山 |
平成6年9月 |
68 |
科技 |
|
環境監査規則を統一的に早期に制定していただきたき要請 |
村山 |
平成6年9月 |
67 |
教育 |
|
高等学校における交通安全教育の立案と実施についての要請 |
村山 |
平成6年9月 |
66 |
教育 |
|
『環境教育』を国の基本政策とし、学校教育において独立教科として、体系的に指導していただきたき要請 |
村山 |
平成6年9月 |
65 |
安保 |
|
防衛計画大綱の見直しへの提言 |
村山 |
平成6年9月 |
64 |
安保 |
|
PKO協力に関する諸施策の提案とこれを早急に進めていただきたき要請 |
細川 |
平成5年11月26日 |
63 |
交通 |
|
自転車に関する適用法規・罰則に多くの不備・不合理がありますので、道路交通法を改正いただきたき要請 |
細川 |
平成5年11月26日 |
62 |
科技 |
|
油タンカー等による海上油流出事故に対して災害を最小限に抑えるための対策に関する要請 |
細川 |
平成5年11月26日 |
61 |
科技 |
|
廃棄物処理費用の販売価額上乗せによる有価回収を法制化して頂きたき要請 |
細川 |
平成5年11月26日 |
60 |
科技 |
|
予想される大震災に対して、被害を最小限に抑えるための施策についての要請 |
細川 |
平成5年11月26日 |
59 |
交通 |
|
交通反則金収入を、ソフト面に使えるよう道路交通法付則第16条を改正いただきたき要請 |
細川 |
平成5年11月26日 |
58 |
科技 |
|
有望なリサイクル・エネルギーとして、金属酸化熱の活用を国家政策として取り上げていただきたき要請 |
細川 |
平成5年11月26日 |
57 |
教育 |
|
児童権利条約の重大性に鑑み、国は批准する前に法を検討し、付帯条項・解釈宣言を付し、かつ明確な指導書を作成していただきたき要請 |
宮澤 |
平成5年2月 |
56 |
科技 |
|
酸素欠乏マグネタイトを触媒とし排気ガス中の炭酸ガスを燃料化して、省エネとともに地球の環境保全を図る新技術を推進いただきたき要請 |
宮澤 |
平成5年2月 |
55 |
科技 |
|
次世代エネルギー源として有望な地球深層ガス探査を推進いただきたき要請 |
宮澤 |
平成5年2月 |
54 |
科技 |
|
病院管理・地域医療・医療経済等に関する人材養成のため、大学・大学院に医療管理学課程等の設置を推進いただきたき要請 |
宮澤 |
平成4年4月 |
53 |
安保 |
|
PKO法案の成立促進と、これに伴い配慮いただきたき要請 |
宮澤 |
平成4年4月 |
52 |
科技 |
|
廃棄物のリサイクル総合処理対策を国家的プロジェクトとして推進いただきたき要請 |
宮澤 |
平成4年1月 |
51 |
教育 |
世日 |
福祉教育を教育現場において採用・推進していただきたき要請 |
宮澤 |
平成4年1月 |
50 |
教育 |
|
児童の権利に関する条約については、日本の国情から批准しないで頂きたき要請 |
宮澤 |
平成4年1月 |
49 |
教育 |
|
文部省の初等中等教育局に交通安全教育課を設置いただきたき要請 |
宮澤 |
平成4年1月 |
48 |
教育 |
|
小・中・高等学校における交通教育の実施に関する要請 |
海部 |
平成2年12月 |
47 |
全体 |
|
大嘗祭が合憲・合法であることの法的論拠 |
海部 |
平成2年11月 |
46 |
安保 |
|
『中東貢献策』は、問題の本質・原理に立ち返って対処されると共に、危機管理体制を早急に整備いただきたき要請 |
海部 |
平成2年12月 |
45 |
科技 |
|
『電磁環境総合研究機構』を設立して頂きたき要請 |
海部 |
平成2年12月 |
44 |
世日 |
|
外国人受け入れに関する機構を早急に設立いただきたき要請 |
海部 |
平成2年12月 |
43 |
科技 |
|
酸性雨・霧から森林を守る措置を講じていただきたき要請 | 海部 |
平成2年12月 |
42 |
世日 |
|
知的所有権について問題点とその法制化を推進頂きたき要請 |
海部 |
平成元年12月 |
41 |
政経 |
|
土地政策についての要請 |
海部 |
平成元年12月 |
40 |
教育 |
|
教員の資質向上のための抜本的改革案 |
海部 |
平成元年12月 |
39 |
科技 |
|
東京はじめ大都市の外郭にハイテクを駆使した高機能性衛星都市を構想頂きたき要請 |
海部 |
平成元年12月 |
38 |
科技 |
|
『総合安全対策調査会』等の機関を設置していただきたき要請 |
海部 |
平成元年12月 |
37 |
教育 |
|
東京都公立学校の管理運営の適正化に関する要請 |
竹下 |
平成元年4月 |
36 |
教育 |
|
日本人の心・情操・人間性を育成するための教材についての要請 |
竹下 |
平成元年3月 |
35 |
安保 |
|
国家安全保障の実態を確実に把握せられ、将来の情勢に対応して頂きたき要請 |
竹下 |
平成元年2月28日 |
34 |
教育 |
|
初任者研修の実行を期する諸策についての要請 |
竹下 |
平成元年1月10日 |
33 |
安保 |
|
世界情勢の変化に応じ安全保障体制を見直していただきたき要請 |
竹下 |
昭和63年10月 |
32 |
教育 |
|
教育荒廃を根本から是正するため教育基本法を改正して頂きたき要請 |
竹下 |
昭和63年4月 |
31 |
教育 |
|
『学校行事』の重要性を認識し学校教育で明確にして頂きたき要請 |
竹下 |
昭和62年12月 |
30 |
教育 |
|
教育基本法を改正すべく審議会を設置いただきたき要請 |
中曽根 |
昭和62年8月 |
29 |
教育 |
|
大学院・学部改革につき検討すべき事項 |
中曽根 |
昭和62年8月 |
28 |
教育 |
|
小・中・高等学校の交通教育拡充についての要請 |
中曽根 |
昭和62年6月 |
27 |
教育 |
|
教員養成制度・現職教育と教職員団体の改革についての要請 |
中曽根 |
昭和62年2月 |
26 |
教育 |
|
教科書のあり方に関する要請 |
中曽根 |
昭和62年2月 |
25 |
教育 |
|
個性重視・教育基本法・教育行政(校長の職務・権限等)に関する要請 |
中曽根 |
昭和61年1月 |
24 |
教育 |
|
大学をはじめとする高等教育の在り方についての問題提起と改革の端緒 |
中曽根 |
昭和60年12月 |
23 |
安保 |
|
国民に防衛の実態を認識せしめられたき要請 |
中曽根 |
昭和60年11月 |
22 |
教育 |
|
教師の資質を向上するための要請 |
中曽根 |
昭和60年4月15日 |
21 |
安保 |
|
『防衛費GNP1%枠』見直しの要請 |
中曽根 |
昭和60年2月1日 |
20 |
教育 |
安保 |
愛国心教育の内容と育成についての要請 |
中曽根 |
昭和59年11月 |
19 |
安保 |
|
『防衛費突出』論の虚構性を論証するとともに、貧弱な国防の実態を認識頂きたき要請 |
中曽根 |
昭和59年5月 |
18 |
教育 |
|
『教育改革調査会』の部会構成と検討項目 |
中曽根 |
昭和59年1月18日 |
17 |
安保 |
|
非武装中立論を駁す |
中曽根 |
昭和59年1月18日 |
16 |
安保 |
|
有事法制整備促進につき要請 |
中曽根 |
昭和58年10月21日 |
15 |
安保 |
|
レーガン大統領訪日に際し、総理に対応して頂きたき要請 |
中曽根 |
昭和58年10月21日 |
14 |
安保 |
|
『非核三原則』見直しについての要請 |
中曽根 |
昭和58年8月 |
13 |
安保 |
|
『防衛費GNP1%枠』見直しの要請 |
中曽根 |
昭和58年8月 |
12 |
安保 |
|
防衛計画大綱の早期達成と見直しの要請 |
中曽根 |
昭和58年8月 |
11 |
安保 |
|
防衛問題につき積極的姿勢を堅持して頂きたき要請 |
中曽根 |
昭和58年8月 |
10 |
教育 |
|
教育の荒廃を是正すべく、内閣に権威ある教育改革のための調査会を設置して頂きたき要請 |
中曽根 |
昭和58年3月 |
9 |
教育 |
|
教育委員会制度の運用・改善についての要請 |
中曽根 |
昭和58年3月 |
8 |
教育 |
|
教職員のストライキならびに職場放棄に対して厳正なる処置を要請する |
中曽根 |
昭和58年3月 |
7 |
安保 |
|
対米防衛技術交流を早期に実現して頂きたき要請 |
中曽根 |
昭和57年12月21日 |
6 |
安保 |
|
防衛庁長官の任期を延長されたき要請 |
中曽根 |
昭和57年12月21日 |
5 |
安保 |
|
総理の秘書官に防衛庁より適任を配されたき御願い |
中曽根 |
昭和57年12月21日 |
4 |
安保 |
|
『国防は、国政・民政の基本である』との趣旨を明確にされたき要請 |
中曽根 |
昭和57年12月21日 |
3 |
教育 |
|
教育現場荒廃の実態を調査・把握して頂きたき要請 |
鈴木 |
昭和57年7月 |
2 |
教育 |
|
教育改革の提言 |
鈴木 |
昭和56年5月18日 |
1 |
教育 |
|
教育改革の問題点一覧 |
鈴木 |
昭和55年11月18日 |