| 「鎮魂と平和の苑」建設委員会作成要請書、政府宛提出要請書１１５本目、平成１６年１月１３日提出 |
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『国立の戦没者追悼・平和祈念施設』を 建設することを必要とする論拠 |
【要請の趣旨】
小泉純一郎総理の平成１３年８月の靖国神社参拝に関連し、政府筋が国立の「追悼・平和祈念のための記念碑施設の在り方を考える懇談会（以下、国立「追悼・平和祈念施設」と略称する）を設置することを決めて以来、その賛否をめぐって、世論が激しく対立している。
しかし、平成９年に、当協会内部に「鎮魂と平和の苑」建設委員会を設置して、趣意書・企画書をつくり、建設推進への努力をしてきた当団体から見ると、昨年からの世論の対立には、互いに感情的になりすぎて、本質を見失っている面があるように思えてならないので、ここに、この問題に関する当協会内「鎮魂と平和の苑」建設委員会の見解を申し述べ、世論の調整・喚起に資したい、と考えた次第である。
まず、その要旨・項目を上げると、
一、「追悼・平和祈念施設」は、外国から言われたから造るのではなく、日本人自身の認識・追悼の念によって造るべきものである。
二、造るべき「追悼・平和祈念施設」は、なにも靖国神社に代わる代替施設では全くなく、民間人の犠牲者八〇万人を含む無宗教の施設である。靖国神社は靖国神社で存続することは一向に差し支えない。
三、軍人・軍属二三○人と民間人八〇万人とは、戦火に倒れた点では、区別すべきではない。
四、毎年八月十五日、武道館でのたった一日一時刻だけの追悼式典に代えて、常設の追悼施設を造るべきである。
五、一部の「靖国神社でなければいけない」との論理は、行き過ぎではないだろうか。私どもは、靖国神社を否定するものでは全くない。靖国神社は靖国神社で歴史的意義がある。
六、三一○万人の御冥福を祈り、平和を祈念する純粋な気持ちに立ち返ろう。
七、諸外国も、戦争犠牲者の追悼・慰霊施設を造っている。
八、「追悼・平和祈念施設」建設の場所は、国会の近くか、出来れば、皇居前広場に。