| 青年部世界を知り日本を知る研究会作成要請書５本目、政府宛要請書通算７７本目、平成８年１月提出 |
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自由化の波を受け、国内農業が崩壊の危機に直面する中、農業協同組合を中心とする抜本的改革を早期に遂行して頂きたき要請 ――国内農業崩壊の危機に際し、農協の組織・事業の早急な改革を！―― |
【要請の趣旨】
ウルグアイラウンドにおける農業交渉の結果、わが国もコメを中心とする農業政策を見直さざるを得なくなり、平成７年１１月１日から、新食糧法が施行されたが、その施行のかなり前から各県の経済連などが、都会への売り込みに走り、個人農家も農協を通さない自由販売へと走っているが、ここで下手をすると、戦前のコメ相場・コメ騒動が発生する恐れがあるばかりか、わが国農業が壊滅する危険も大きい。
かかる危険に際して、政府はよほど腹を据えた対策をとる必要がある。そこで、私どもは、農協が、農民に農機具を貸し付けて借金漬けにしたことなどから、農民の信頼を失っているとはいえ、ここは、政府が指導して農協の組織・事業を改編して、その信用事業や保険事業を切り離すとともに、必然的な大規模農家への移行にあたり、その国際競争力強化のための基盤整備を図り、また、それに伴う弱小農家救済のための対策を役割とするよう、農協の組織・事業の改革を推進していただきたく、そのための各種の施策を提言したものである。