| 医療福祉部会作成要請書第６本目、政府宛提出要請書１１６本目、平成１６年１月１３日提出 |
| 介護保険制度運用評価の論点整理と要請 |
【要請の趣旨】
平成１２年４月に介護保険制度がスタートして以来、要支援・要介護認定者数は大幅に増加し、そのうちのサービス利用率も約８割に上っています。また、介護サービス事業者の参入も進んでおり、おおむね順調に制度が国民の間に定着しつつあると評価できます。
しかし、一方で、現在の制度運用における問題点も明らかになりつつありますので、その論点整理を図るとともに、本要請書に掲げる対応策を実施いただきたく、ここに提言するものであります。
その詳細は以下の要請の理由を見ていただきますが、いま、その要点を掲げると、
１、現在、居宅介護サービス事業所は、介護報酬のみでは経営が困難なため、他の資金で補っているという現状にかんがみ、その健全な経営を支援すべく、モニタリングシステムを構築して適正な介護報酬の設定を図り、居宅サービスと施設サービスの負担率を変え、あるいは居宅サービスの家族給付を検討するなど、介護報酬の適正化を図っていただきたい。
２、介護サービスの質の向上を図り、効果的なサービスを提供すべく、サービスの利用状況やサービス資源の情況等の情報に関するモニタリングシステム化を推進していただきたい。
３、要介護申請や、認定調査、介護支援専門員による課題分析のための調査等における利用者の負担を軽減すべく、申請手続きの簡略化、アセスメントの効率化を図っていただきたい。
４、介護支援専門員が、居宅サービス事業者からの独立性を確保し、介護サービス計画を客観的に策定できるよう、計画策定にかかる介護報酬を引き上げていただきたい。ただし、これによる患者負担の増加がなきよう、留意いただきたい。また、介護支援専門員の質の向上を図るべく、検収を義務化、制度化していただきたい。
５、健康保険証、老人保険受給者証、介護保険証、各医療機関の診察券、等々のカードや手帳を統一したカードまたは手帳を交付し、高齢者の利便を図っていただきたい。
６、医療福祉昨日を有した高齢者居住施設（集合住宅）を整備士、移動に伴うコストの省略によるサービス資源利用の効率化、高齢者の居住地の安定、介護サービスの質の確保等を図っていただきたい。