公益財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

旧枢密院建物の保存・活用要請

「枢密院」は、重要な国務の判断を行なったのをはじめ、元号の制定、皇籍離脱など皇室な重要事項について、天皇の諮問にこたえる合議機関であった。現行憲法の審議もここで行われており、歴史的な意義は極めて大きい。また、国会議事堂のモデルとして造られた重厚な建築物は、建築学的にも意義があるものである。この枢密院の建物は、昭和４４年から皇宮警察本部が使用していた。ところが雨漏りなどが生じたためこの建物を取り壊し、皇宮警察は隣地に本部を新築すると決まり、発表された。
　この決定に対して、多方面から反対の声が挙がった。特に憲法学会は要請書を作成し、学会に参加していた清原淳平（当協会現専務理事）を通して、岸信介元総理へ諮った。その結果、「自主憲法」「（財）協和協会」（ともの岸信介会長）のメンバーに参加してもらって実現するように、との御指示だった。その後、日本建築学会の見解や「枢密院」の最後の書記官長・諸橋襄帝京大学法学部長の見解も加えて、要請書をさらにブラッシュアップ。昭和５９年１月に中曽根康弘総理にお届けし、その結果、中曽根総理は取り壊し撤回を御指示下さった。しかし、取り壊しは免れたものの、旧枢密院建物を引き受けてくれる官庁が現れず当協会としては、静観していた。
　その後、平成２５年６月に、枢密院建物が７年間の改修工事を終わり、２９年ぶりに、皇宮警察本部として復活すると発表された。
■「旧枢密院」建物保存・活用運動の経緯
　　──３０年ぶりに皇宮警察本部となる──　詳細

大震災対策

平成５年から「大震災対策分科会（のち委員会に昇格）」を設け検討して要請書を起案作成し、平成５年１１月２６日、時の細川護熙総理に提出したのをはじめ、さらに検討を重ねて、日本各地の地盤のしっかりしたところ５〜６ヶ所を選び、災害地向け基地を常設するとともに、道路が破損することから、自衛隊の大型ヘリや大火災消火のため四発の大型飛行艇の活用ほか、きめ細かい救援内容を列挙した「大震災・大災害対策要請書」を起案作成し、平成１７年１月７日、そして平成１８年２月２２日に、時の小泉内閣へ提出。その後も平成１９年７月１９日安倍内閣、平成２１年６月１日に麻生内閣、また、平成２２年４月３０日に鳩山内閣（いずれも総理宛）に提出して来た。
　それぞれの時の政府が、当協会のこれらの要請書を採り上げていたならば、今回のような人命・国民生活の大被害も軽減出来たであろうと思われ、残念でならない。
　上記の政府宛大震災対策要請書の全文を掲げてあるので、心ある方は、ぜひ下記をクリックして、急ぎ参考にしていただきたい。

海底資源探査専用船の配備を実現

国連による大陸棚探査による領海の確定、地震発生を予知するための断層調査、領海内の海底資源活用のための探査などのため、数十本におよぶストリーマーケーブルを海中に垂らして航行する特殊な海底資源探査船が必要である。平成１５年当時、中国が１２隻、韓国が４隻で、すでに探査しているのに、日本は一隻も所有していないのを知り、平成１６年、要請書を作り、内閣官房長官に説明の上提出した結果、政府も驚き、ノルウェー船をチャーターして訓練し、結局、建造する時間がないとして、外国船を１隻買取り、装備を施し、平成２１年２月、やっと船橋港から出港した。当協会では、日本領海域が広いので、その後も、複数隻の建造を政府へ要請している。

交通事故死者５０００人以下達成に貢献

３０数年前、交通事故死者が１万５千人の時代、国民は交通事故でその位亡くなるのは当たり前と感覚が鈍麻していたが、これを減らすのも国家的課題として、その減少のため「交通部会」を立ち上げた。以来３０余年、毎月、部会を開き、さまざまな面から交通事故死者を減らす対策を検討。時の政府にも何本も要請書を出した。その結果、全国の交通警察が大層理解・尽力して下さり、平成２１年末には４９１４人と、５０００人以下を実現することができた。