要請書活動

当協会では、部会・委員会・分科会で調査・研究した結果、政府へ進言したほうがよいと判断したものについては、要請書の形式にまとめています。
 これら要請書は、単に政府の窓口に届けるのではなく、時の内閣総理大臣をはじめ関係省庁大臣に直接お目にかかり、御説明の上お手渡しして来たのが多いので、かなりの成果をあげています。  これまでに提出した要請書は、以下のとおり。
※ なお、要請書の全文をご希望の方には、各要請書の複写を、1部につき1,000円(送料込)にて郵送致します。詳しくはこちらを御参照ください。

[要請活動の最近の成果]

旧枢密院建物の保存・活用要請

「枢密院」は、重要な国務の判断を行なったのをはじめ、元号の制定、皇籍離脱など皇室な重要事項について、天皇の諮問にこたえる合議機関であった。現行憲法の審議もここで行われており、歴史的な意義は極めて大きい。また、国会議事堂のモデルとして造られた重厚な建築物は、建築学的にも意義があるものである。この枢密院の建物は、昭和44年から皇宮警察本部が使用していた。ところが雨漏りなどが生じたためこの建物を取り壊し、皇宮警察は隣地に本部を新築すると決まり、発表された。
 この決定に対して、多方面から反対の声が挙がった。特に憲法学会は要請書を作成し、学会に参加していた清原淳平(当協会現専務理事)を通して、岸信介元総理へ諮った。その結果、「自主憲法」「(財)協和協会」(ともの岸信介会長)のメンバーに参加してもらって実現するように、との御指示だった。その後、日本建築学会の見解や「枢密院」の最後の書記官長・諸橋襄帝京大学法学部長の見解も加えて、要請書をさらにブラッシュアップ。昭和59年1月に中曽根康弘総理にお届けし、その結果、中曽根総理は取り壊し撤回を御指示下さった。しかし、取り壊しは免れたものの、旧枢密院建物を引き受けてくれる官庁が現れず当協会としては、静観していた。
 その後、平成25年6月に、枢密院建物が7年間の改修工事を終わり、29年ぶりに、皇宮警察本部として復活すると発表された。
「旧枢密院」建物保存・活用運動の経緯
  ──30年ぶりに皇宮警察本部となる── 詳細

 

大震災対策

平成5年から「大震災対策分科会(のち委員会に昇格)」を設け検討して要請書を起案作成し、平成5年11月26日、時の細川護熙総理に提出したのをはじめ、さらに検討を重ねて、日本各地の地盤のしっかりしたところ5〜6ヶ所を選び、災害地向け基地を常設するとともに、道路が破損することから、自衛隊の大型ヘリや大火災消火のため四発の大型飛行艇の活用ほか、きめ細かい救援内容を列挙した「大震災・大災害対策要請書」を起案作成し、平成17年1月7日、そして平成18年2月22日に、時の小泉内閣へ提出。その後も平成19年7月19日安倍内閣、平成21年6月1日に麻生内閣、また、平成22年4月30日に鳩山内閣(いずれも総理宛)に提出して来た。
 それぞれの時の政府が、当協会のこれらの要請書を採り上げていたならば、今回のような人命・国民生活の大被害も軽減出来たであろうと思われ、残念でならない。
 上記の政府宛大震災対策要請書の全文を掲げてあるので、心ある方は、ぜひ下記をクリックして、急ぎ参考にしていただきたい。

要請書(平成18年提出)「大震災・大事故に当たり、迅速な人命救助・被災地復興支援のため、全国主要地に予め基地を設け救援する、具体策を提案する」本文 要旨 災害時緊急支援装備品計画書(一覧表付)
要請書(平成17年提出)「国家の将来にとって喫緊な課題については内閣府に特別予算枠を設け執行いただきたき要請 」本文 要旨
要請書(平成5年提出)「予想される大震災に対して、被害を最小限に抑えるための施策についての要請」本文 要旨

海底資源探査専用船の配備を実現

国連による大陸棚探査による領海の確定、地震発生を予知するための断層調査、領海内の海底資源活用のための探査などのため、数十本におよぶストリーマーケーブルを海中に垂らして航行する特殊な海底資源探査船が必要である。平成15年当時、中国が12隻、韓国が4隻で、すでに探査しているのに、日本は一隻も所有していないのを知り、平成16年、要請書を作り、内閣官房長官に説明の上提出した結果、政府も驚き、ノルウェー船をチャーターして訓練し、結局、建造する時間がないとして、外国船を1隻買取り、装備を施し、平成21年2月、やっと船橋港から出港した。当協会では、日本領海域が広いので、その後も、複数隻の建造を政府へ要請している。

要請書(平成21年提出)「平成16年提出の「海底資源探査船」要請が実現・就航したのを喜び、さらに、日本国で早急に複数隻建造を進めていただきたき要請」要旨
要請書(平成16年提出)「諸外国に比べ極度に遅れている海底資源探査専用船を早急に建造・整備いただきたき要請」要旨
「〔三次元物理探査船〕複数隻建造を!〜わが国のあり方を考える発表会・意見交換会〜」(平成22年11月26日(金)開催) 詳細

交通事故死者5000人以下達成に貢献

30数年前、交通事故死者が1万5千人の時代、国民は交通事故でその位亡くなるのは当たり前と感覚が鈍麻していたが、これを減らすのも国家的課題として、その減少のため「交通部会」を立ち上げた。以来30余年、毎月、部会を開き、さまざまな面から交通事故死者を減らす対策を検討。時の政府にも何本も要請書を出した。その結果、全国の交通警察が大層理解・尽力して下さり、平成21年末には4914人と、5000人以下を実現することができた。


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部会別・分野別一覧

要請書提出
写真報告
岸宏一厚生労働副大臣と面談、要請書を提出
(平成20年3月17日)
安倍晋三内閣官房長官と面談、要請書を提出
(平成18年2月22日)
中山成彬文部科学大臣と面談、要請書を提出
(平成17年1月14日)
細田博之内閣官房長官と面談、要請書を提出
(平成17年1月7日)
福田康夫内閣官房長官と面談、要請書を提出
(平成16年1月13日)
坂口力厚生労働大臣と面談、要請書を提出
(平成15年4月21日)
鈴木俊一環境大臣と面談、要請書を提出
(平成14年11月19日)
石破茂防衛庁長官と面談、要請書を提出
(平成14年10月28日)
小渕恵三首相と面談、要請書を提出
(平成11年6月8日)
村山富市首相と面談、要請書を提出
(平成7年6月29日)
村山富市首相と面談、要請書を提出
(平成6年10月21日)

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