学技術部会作成要請書11本目、政府宛提出要請書61本目、平成5年11月26日提出 |
廃棄物処理費用の販売価額上乗せによる有価回収を法制化していただきたき要請 |
【要請の趣旨】
製品を使用したあとには、殆どの場合、不要物が生成するが、可能な限りこれを再生利用し、資源の有効利用と環境の保全に資すべきことは、地球環境愛護の上から人類至上の命題である。
現在、使用済み商品の回収再生利用は、消費者の道徳的観念に依存し、あるいは、企業の経済的有利性のある場合にのみ実施されている。
使用済みの物品の再生もしくは処理を適正にするために、商品を製造もしくは販売する者は、その商品の使用後の廃棄物の再生利用または適正処理に必要な費用を、商品価額に加算して販売し、販売者は、その加算金額を原資として業種ごとに協同事業体をつくり、使用後の廃棄物を有価もしくは無償にて回収し、それを再生利用または適正処理することを義務付けるべく、法制化していただきたく、ここに要請する。