公益財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

〇活動概要
　この部会は、当時の会長・岸信介元総理が、教育部会に続いて設置したもので、「国内に石油や天然ガスなどの資源のない日本は、科学技術立国で生きるほかない。」として、エネルギー研究をはじめ、あらゆる科学技術の調査研究に取り組むよう指示があって始まった。その後、一口に科学技術といっても巾が広いので、下記のように、新エネルギー委員会、環境技術委員会、発明検討委員会、政策課題委員会の４委員会が出来ている。近年は、特に最初の二つが活動している。これまでに３１本の政府宛要請書を起案作成し、政府はじめ各方面に提供している。（下記の要請書一覧をご覧いただきたい）
〇専門家
　本部会は、科学技術に関心のある人々からなり、理工系の大学教授はじめ発明家の解説を聞いて、意見交換し、審議・検討することが多い。
〇内容の公表
　「新エネルギー委員会」や「環境技術委員会」は、年度ごとに、毎月の講師と講題とその講話・検討内容を記したダイジェストを作って配布している。
　また研究調査の結果及び要請書の内容は、広く一般に公開している。
〇具体的な活動実績
　いろいろとあるが、特に成果を挙げたのは、平成１５年に、この科学技術部会の委員会にて、「三次元海底資源物理探査船が、世界には百数十隻活動しており、アジアでも、中国が１２隻、韓国が４隻保有しているのに、わが日本には１隻も所有していない」ことを知り、『諸外国に比べ、極度に遅れている海底資源探査専用船を、早急に建造・整備いただきたき要請』書をつくり、翌平成１６年１月１３日、総理官邸に時の福田康夫内閣官房長官をお訪ねし、数本の要請書とともに、この要請書を御説明の上提出した。その結果、この年、国は補正予算で１０４億円の研究調査費を省庁へ付けられた。
　その際、この専用船一隻作るのにいくらぐらい掛かるのかとの御質問もあったので、そのあと、その研究に入り、一隻２００億円ほどかかるとの見積もりが出たので、翌平成１７年１月７日、総理官邸に時の細田博之内閣官房長官をお訪ねし、この『三次元海底資源物理探査船のため、内閣府に特別予算枠を設け早急に執行いただきたき要請書』を提出した。その結果、国は、資源エネルギー庁へ、２４７億円の予算を付けられた。
　こうして、国は予算をつけたが、日本にこの専用船を建造・装備する技術がないことから、結局、ノルウェー船をチャーターしてその操作方法を学び、平成２０年（２００８年）２月１１日、千葉県船橋港で完成式典をし、翌日にはあわただしく、調査のため出航した。
　この船は、海底資源探査ばかりではなく、排他的経済水域は２００海里内だが、もし大陸棚と認められると２００海里以上が領海と認められるので、日本の領海問題・安全保障問題にも係わる重要な提言とされて、評価されている。

〇活動概要
　環境技術の分野も広範であり、河川・ダム・海水・湖沼の水質浄化、有害物質を出さない焼却施設の開発をはじめ、あらゆる環境対策に取り組んでいる。

〇活動概要
　水力、火力、風力、地熱、太陽光、メタンハイドレート、水素エネルギー等々の新エネルギーの開発、さらには、日本近海の海底資源探査などを研究する。

〇活動概要

　平成７年に上田稔元国務大臣・環境庁長官が当協会の理事長に就任。上田理事長は、京都帝大の理工学部卒業で、建設省河川局長を経て、参議院議員となったこともあり、この科学技術部会の部会長も兼任して、発病引退される平成１４年まで、熱心に取り組まれた。中でも、この発明検討委員会には、現場を踏むことが大切だとの信念から、新規発明の視察には、全国どこへでも赴いた。
　そして、各種新発明の有用性、真贋性、世に出すことの有用性・経済性を、徹底追求された。

〇活動概要
　この委員会は、技術面に関する法制度、法律・政令などの新設・改廃などを検討するとともに、他の委員会が作成し提出した政府宛要請書につき、後追い調査し実効あらしめるよう、働きかけることを役割とする。