政治経済部会

政治経済部会では、わが国に山積する諸課題について、幅広く、総合的に調査・研究を進めています。最近の検討課題は、経済活性化、地方活性化、大震災・大規模テロ対策、国際救援組織のあり方、国際情報機関の新設、少子高齢化対策、農業・漁業・林業再構築問題、3万人を超える自殺者対策、税制改革、消費税問題、外交問題、国際協力問題、地方自治のあり方、金融問題と広範にわたる。
 また、課題によっては、当部会内に委員会を設けて要請書を起案作成する場合もある。例えば「災害時緊急支援体制検討委員会」では、「大震災・大事故に当たり迅速な人命救助・被災地復興支援のため、全国主要地に予め基地を設け救援する、具体策を提案する」などの要請書がある。その内容については、下記をクリックしてください。

少子化対策検討分科会

小田垣祥一郎分科会長 肩書

少子化対策は我が国存亡の危機に関わる重要課題である、との認識から設置され、平成22年4月に『我が国の少子化問題を克服するための緊急提言』を政府へ提出した。





政治経済部会作成 要請書一覧

分野別一覧はこちらをご覧ください

平成22年4月30日(部会作成第10号・協会通算136本目)
わが国の少子化問題克服のための緊急提言 要旨へ

平成21年6月1日(部会作成第9号・協会通算131本目)
平成16年提出の「海底資源探査船」要請が実現・就航したのを喜び、さらに、日本国で、早急に複数隻建造を進めていただきたき要請 要旨へ

平成18年2月22日(部会作成第8号・協会通算125本目)
大震災・大事故に当たり迅速な人命救助・被災地復興支援のため、全国主要地に予め基地を設け救援する具体策を提案する 要旨へ

平成17年1月7日(部会作成第7号・協会通算119本目)
国家の将来にとって喫緊な課題については内閣府に特別予算枠を設け執行いただきたき要請 要旨へ

平成12年7月10日(部会作成第6号・協会通算103本目)
サミットにおいて、日本が提唱して『戦争決別宣言』をしていただきたき要請 要旨へ

平成11年6月8日(部会作成第5号・協会通算93本目)
沈滞した景気を浮揚させるには、国民の心理を沸き立たせる必要があり、提案する諸施策を御採用いただきたき要請 要旨へ

平成9年10月(部会作成第4号・協会通算85本目)
『情報通信』を国の重要政策として一元化していただきたき要請

平成7年6月26日(部会作成第3号・協会通算72本目)
沈滞した景気を浮揚させるために、また、深刻な都市部の交通渋滞を是正するために、環状鉄道等の地下鉄化を推進いただきたき要請

平成7年6月26日(部会作成第2号・協会通算71本目)
景気浮揚あるいは新エネルギー開発など国の重要課題には、特別の予算枠を設け、思い切った対策を講じていただきたき要請

平成元年12月(部会作成第1号・協会通算41本目)
土地政策についての要請 全文へ

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