安全保障部会

安全保障部会には、軍事評論家・学者・有識者、そして、防衛省(庁)・自衛隊のOBなどの専門家が多数参加し、わが国の防衛や危機管理体制の整備等について、検討しています。



安全保障部会 要請書一覧

分野別一覧はこちらをご覧ください

平成21年6月1日(部会作成第32号・協会通算134本目)
テロ時代に当たり、内閣府に主要国並の統括的国際情報機関を設置いただきたき要請 要旨へ

平成21年6月1日(部会作成第31号・協会通算129本目)
周辺の核ミサイル保有諸国から防衛するため、核抑止力として、「持ち込ませず」を撤去する政策に転じていただきたき要請 要旨へ

平成21年6月1日(部会作成第30号・協会通算128本目)
我が国の集団的自衛権行使の態様につき、具体的事例を列記して、その正当性の論理を提案する 要旨へ

平成18年2月22日(部会作成第29号・協会通算126本目)
自衛隊が、国際平和協力活動を的確かつ迅速に行えるよう、包括的な「国際平和協力基本法」を制定して頂きたき要請 要旨へ

平成18年2月22日(部会作成第28号・協会通算123本目)
周辺事態法及びテロ特措法・イラク特措法の一部規定は我が国の国際的信用を失墜させる恐れがあるので、 改正して頂きたき要請 要旨へ

平成16年1月13日(部会作成第27号・協会通算111本目)
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律〔案〕 (武力攻撃事態法案)についての要請 要旨へ

平成12年10月16日(部会作成第26号・協会通算104本目)
総合的危機管理法制の整備推進についての要請 要旨へ

平成12年10月16日(部会作成第25号・協会通算102本目)
防衛庁を『省』に昇格していただきたき要請 要旨へ

平成12年10月16日(部会作成第24号・協会通算100本目)
大学教育に安全保障科目を導入していただきたき要請 要旨へ

平成11年6月8日(部会作成第23号・協会通算90本目)
『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)の 実効性確保についての提言 要旨へ

平成7年6月26日(部会作成第22号・協会通算70本目)
危機管理態勢の強化に関する要請

平成6年9月(部会作成第21号・協会通算65本目)
防衛計画大綱の見直しへの提言

平成5年11月26日(部会作成第20号・協会通算64本目)
PKO協力に関する諸施策の提案とこれを早急に進めていただきたき要請

平成4年4月(部会作成第19号・協会通算53本目)
PKO法案の成立促進と、これに伴い配慮頂きたき要請

平成2年12月(部会作成第18号・協会通算46本目)
『中東貢献策』は、問題の本質・原理に立ち返って対処されると共に、危機管理体制を早急に整備頂きたき要請 全文へ

平成元年2月28日(部会作成第17号・協会通算35本目)
国家安全保障の実態を確実に把握せられ、将来の情勢に対応して頂きたき要請

昭和63年10月(部会作成第16号・協会通算33本目)
世界情勢の変化に応じ安全保障体制を見直していただきたき要請全文へ

昭和60年11月(部会作成第15号・協会通算23本目)
国民に防衛の実態を認識せしめられたき要請 全文へ

昭和60年2月1日(部会作成第14号・協会通算21本目)
『防衛費GNP1%枠』見直しの要請 (再度提出)

昭和59年11月(部会作成第13号・協会通算20本目)
愛国心教育の内容と育成についての要請 要旨へ

昭和59年5月(部会作成第12号・協会通算19本目)
『防衛費突出』論の虚構性を論証するとともに、貧弱な国防の実態を認識頂きたき要請

昭和59年1月18日(部会作成第11号・協会通算17本目)
非武装中立論を駁す 全文へ

昭和58年10月21日(部会作成第10号・協会通算16本目)
有事法制整備促進につき要請 全文へ

昭和58年10月21日(部会作成第9号・協会通算15本目)
レーガン大統領訪日に際し、総理に対応して頂きたき要請 全文へ

昭和58年8月(部会作成第8号・協会通算14本目)
『非核三原則』見直しについての要請 全文へ

昭和58年8月(部会作成第7号・協会通算13本目)
『防衛費GNP1%枠』見直しの要請 全文へ

昭和58年8月(部会作成第6号・協会通算12本目)
防衛計画大綱の早期達成と見直しの要請 全文へ

昭和58年8月(部会作成第5号・協会通算11本目)
防衛問題につき積極的姿勢を堅持して頂きたき要請 要旨へ

昭和57年12月21日(部会作成第4号・協会通算7本目)
対米防衛技術交流を早期に実現して頂きたき要請

昭和57年12月21日(部会作成第3号・協会通算6本目)
防衛庁長官の任期を延長されたき要請

昭和57年12月21日(部会作成第2号・協会通算5本目)
総理の秘書官に防衛庁より適任を配されたき御願い

昭和57年12月21日(部会作成第1号・協会通算4本目)
『国防は、国政・民政の基本である』との趣旨を 明確にされたき要請

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