教育部会
一時、休会中。
〇活動概要
「あらゆる改革の根底には教育あり」との理念から、教育制度改革や教育の質の向上など、教育分野に関する広範な研究調査を行う。この教育部会が過去に起案提出した要請書は、今日までに４３本に及ぶ。
〇専門家
これまで部会長は、国会議員ＯＢが就任しているが、現在、私立大学の学長経験者が就任。その下に小中高校の教員・校長経験者、大学・大学院教授・名誉教授、教育評論家、その他教育問題に関心のある人々が参加している。また、そうした方々を講師に招いている。
〇具体的な活動実績
過去に政府へ提出した１３７本の要請書は、ホームページにその一覧表が掲載されており（下記）、そこに含まれる教育に関する要請書４３本の表題をみても、教育に関するあらゆる課題が網羅されており、かなり成果を挙げてきていることが判断していただけると思う。近年は、主として高等教育、すなわち、高等学校、大学、大学院の教育改革と取り組んでいる。
〇内容の公表
研究調査の結果は、翌月の部会開催案内の後半に、その月の研究調査内容を載せている。また、要請書の内容については、当協会のホームページへの掲載により、広く一般に公開している。
※いずれも下記よりご覧いただけます。
「あらゆる改革の根底には教育あり」との理念から、教育制度改革や教育の質の向上など、教育分野に関する広範な研究調査を行う。この教育部会が過去に起案提出した要請書は、今日までに４３本に及ぶ。
〇専門家
これまで部会長は、国会議員ＯＢが就任しているが、現在、私立大学の学長経験者が就任。その下に小中高校の教員・校長経験者、大学・大学院教授・名誉教授、教育評論家、その他教育問題に関心のある人々が参加している。また、そうした方々を講師に招いている。
〇具体的な活動実績
過去に政府へ提出した１３７本の要請書は、ホームページにその一覧表が掲載されており（下記）、そこに含まれる教育に関する要請書４３本の表題をみても、教育に関するあらゆる課題が網羅されており、かなり成果を挙げてきていることが判断していただけると思う。近年は、主として高等教育、すなわち、高等学校、大学、大学院の教育改革と取り組んでいる。
〇内容の公表
研究調査の結果は、翌月の部会開催案内の後半に、その月の研究調査内容を載せている。また、要請書の内容については、当協会のホームページへの掲載により、広く一般に公開している。
※いずれも下記よりご覧いただけます。
| 令和元年１２月２０日（金） |
| １、文科省資料:小学校、中学校、高等学校それぞれの英語教育の現状の報告と 分析文科省の各資料を配付し、その内容について検討。 ────出席者一同にて、意見交換──── ご案内状・前回部会のご報告(pdf) |
| 令和元年１０月２８日（月） |
| １、先人の努力を偲び、政府へ提出した過去の要請書について学ぶ！ ２、昨今の教育問題。世界の大学ランキングから極度に低下している日本の教育をどうする！ ────出席者一同にて、意見交換──── ご案内状・前回部会のご報告(pdf) |
| 平成３１年３月２６日（火） |
| １、最近の高等教育改革について想う 挨拶 若林克彦部会長（国士舘大学元学長） ２、要請書最終案の検討 解説 若林克彦部会長 ご案内状・前回部会のご報告(pdf) |
| 平成３１年２月２２日（金） |
| １、最近の高等教育改革について想う 挨拶 若林克彦部会長（国士舘大学元学長） ２、要請書叩き台案の検討（継続審議） 挨拶 若林克彦部会長（国士舘大学元学長） ご案内状・前回部会のご報告(pdf) |
| 平成３１年１月２５日（金） |
| １、本年に期待する高等教育改革 挨拶 若林克彦部会長（国士舘大学元学長） ２、要請書叩き台案の検討（継続審議） 解説 若林克彦部会長 ご案内状・前回部会のご報告(pdf) |
教育部会作成 要請書一覧
| 平成２４年５月１１日（部会作成第４３号・協会通算１３７本目） | |
| 諸外国に比べ著しい学力低下を阻止するため 保育・幼児・小・中・高・大学・大学院等、 保育はじめ教育制度の抜本的改革を提唱する |  |
| 平成２１年６月１日（部会作成第４２号・協会通算１３３本目） | |
| 「中等教育の改革と質の向上」を我が国再興の柱に！ ―― その具体的方法を提案する ―― |
|
| 平成２１年６月１日（部会作成第４１号・協会通算１３２本目） | |
| 学校教育制度改革の一環として、六・三・三制を見直す必要性の論拠を提供し、御検討いただきたき要請 | |
| 平成２１年６月１日（部会作成第４０号・協会通算１３０本目） | |
| 教育・精神の荒廃、家庭・家族の崩壊を、阻止・是正するため、民法家族法を改正し、「家庭の扶助」「親族の協力」を規定頂きたく | |
| 平成１７年１月７日・１４日（部会作成第３９号・協会通算１２２本目） | |
| 旧「枢密院」建物の歴史的・建築学的重要性に鑑み、取り壊すことなく 永久保存していただきたき要請 | |
| 平成１７年１月７日・１４日（部会作成第３８号・協会通算１２０本目） | |
| 中学校歴史教科書の検定にあたり、記述内容を正していただきたき要請 ― 不当箇所を指摘し、その理由を掲げる ― | |
| 平成１６年１月１３日（部会作成第３７号・協会通算１１４本目） | |
| 我が国教育の再興のため、地域社会の教育活動として、「第二の学校」構想を採用いただきたき要請 | |
| 平成１６年１月１３日（部会作成第３６号・協会通算１１３本目） | |
| 新しい時代にふさわしい教育基本法の制定を！ ――教育基本法問題Ｑ＆Ａ―― |
|
| 平成１６年１月１３日（部会作成第３５号・協会通算１１２本目） | |
| 新たな教育基本法の制定を求める再度の要請 | |
| 平成１２年１０月１６日（部会作成第３４号・協会通算１０５本目） | |
| 新たな教育基本法の制定により教育再興を求める要請 | |
| 平成１２年１０月１６日（部会作成第３３号・協会通算１０１本目） | |
| 学校教育における国旗・国歌の指導の充実をはかる施策に関する要請 | |
| 平成１１年６月８日（部会作成第３２号・協会通算９４本目） | |
| 『日の丸』『君が代』を国旗・国歌として法制化することを求める要請 | |
| 平成８年１月（部会作成第３１号・協会通算７８本目） | |
| いじめ問題は、教育の破滅にかかわる国家の重要課題として、当要請を参考とし、徹底した対策に取り組んで頂きたき要請 | |
| 平成８年１月（部会作成第３０号・協会通算７４本目） | |
| 暴行・脅迫・恐喝を伴う残忍ないじめにより、死ないし自殺に到らしめた加害少年に対し、少年法等改正して、処罰・処分を強化して頂きたき要請 | |
| 平成６年９月（部会作成第２９号・協会通算６７本目） | |
| 高等学校における交通安全教育の立案と実施についての要請 | |
| 平成６年９月（部会作成第２８号・協会通算６６本目） | |
| 『環境教育』を国の基本政策とし、学校教育において独立教科として、体系的に指導していただきたき要請 | |
| 平成５年２月（部会作成第２７号・協会通算５７本目） | |
| 児童権利条約の重大性に鑑み、国は批准する前に法を検討し、付帯条項・解釈宣言を付し、かつ明確な指導書を作成していただきたき要請 | |
| 平成４年１月（部会作成第２６号・協会通算５１本目） | |
| 福祉教育を教育現場において採用・推進していただきたき要請 | |
| 平成４年１月（部会作成第２５号・協会通算５０本目） | |
| 児童の権利に関する条約については、日本の国情から批准しないで頂きたき要請 | |
| 平成４年１月（部会作成第２４号・協会通算４９本目） | |
| 文部省の初等中等教育局に交通安全教育課を設置いただきたき要請 | |
| 平成２年１２月（部会作成第２３号・協会通算４８本目） | |
| 小・中・高等学校における交通教育の実施に関する要請 | |
| 平成元年１２月（部会作成第２２号・協会通算４０本目） | |
| 教員の資質向上のための抜本的改革案 |  |
| 平成元年４月（部会作成第２１号・協会通算３７本目） | |
| 東京都公立学校の管理運営の適正化に関する要請 | |
| 平成元年３月（部会作成第２０号・協会通算３６本目） | |
| 日本人の心・情操・人間性を育成するための教材についての要請 | |
| 平成元年１月１０日（部会作成第１９号・協会通算３４本目） | |
| 初任者研修の実行を期する諸策についての要請 | |
| 昭和６３年４月（部会作成第１８号・協会通算３２本目） | |
| 教育荒廃を根本から是正するため教育基本法を改正して頂きたき要請 | |
| 昭和６２年１２月（部会作成第１７号・協会通算３１本目） | |
| 『学校行事』の重要性を認識し学校教育で明確にして頂きたき要請 | |
| 昭和６２年８月（部会作成第１６号・協会通算３０本目） | |
| 教育基本法を改正すべく審議会を設置いただきたき要請 | |
| 昭和６２年８月（部会作成第１５号・協会通算２９本目） | |
| 大学院・学部改革につき検討すべき事項 | |
| 昭和６２年６月（部会作成第１４号・協会通算２８本目） | |
| 小・中・高等学校の交通教育拡充についての要請 | |
| 昭和６２年２月（部会作成第１３号・協会通算２７本目） | |
| 教員養成制度・現職教育と教職員団体の改革についての要請 | |
| 昭和６２年２月（部会作成第１２号・協会通算２６本目） | |
| 教科書のあり方に関する要請 | |
| 昭和６１年１月（部会作成第１１号・協会通算２５本目） | |
| 個性重視・教育基本法・教育行政（校長の職務・権限等）に関する要請 | |
| 昭和６０年１２月（部会作成第１０号・協会通算２４本目） | |
| 大学をはじめとする高等教育のあり方についての問題提起と改革の端緒 | |
| 昭和６０年４月１５日（部会作成第９号・協会通算２２本目） | |
| 教師の資質を向上するための要請 | |
| 昭和５９年１１月（部会作成第８号・協会通算２０本目） | |
| 愛国心教育の内容と育成についての要請 | |
| 昭和５９年１月１８日（部会作成第７号・協会通算１８本目） | |
| 『教育改革調査会』の部会構成と検討項目 | |
| 昭和５８年３月（部会作成第６号・協会通算１０本目） | |
| 教育の荒廃を是正すべく、内閣に権威ある教育改革のための調査会を設置して頂きたき要請 | |
| 昭和５８年３月（部会作成第５号・協会通算９本目） | |
| 教育委員会制度の運用・改善についての要請 | |
| 昭和５８年３月（部会作成第４号・協会通算８本目） | |
| 教職員のストライキならびに職場放棄に対して厳正なる処置を要請する | |
| 昭和５７年７月（部会作成第３号・協会通算３本目） | |
| 教育現場荒廃の実態を調査・把握して頂きたき要請 | |
| 昭和５６年５月１８日（部会作成第２号・協会通算２本目） | |
| 教育改革の提言 | |
| 昭和５５年１１月１８日（部会作成第１号・協会通算１本目） | |
| 教育改革の問題点一覧 | |