公益財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

　当財団が、この「物理探査船」問題を知ったのは、平成１５年に、月例講話会にて、芦田譲京大大学院教授（当時）より、「世界には、百数十隻の物理探査船があり、アジアで中国１２隻、韓国４隻を保有するのに、わが日本には１隻もない」との話を聞き、驚いて「新エネルギー委員会」で採り上げ、政府宛に『諸外国に比べ、極度に遅れている海底資源探査専用船を、早急に建造・整備いただきたき要請』書を起案した。
　そして、平成１６年１月１３日、総理官邸に時の福田康夫内閣官房長官をお訪ねし、数本の要請書とともに、この要請書を御説明の上、提出した。福田官房長官はすぐ事の重要性を認識され、補正予算で１０４億円の研究調査費を省庁に付けられた。その後、当財団が研究すると、この〔三次元物理探査船〕を造るには２００億円以上かかることが分かったので、翌平成１７年１月７日、総理官邸に時の細田博之内閣官房長官を訪ね、『国家の将来にとって喫緊の課題については、内閣府に特別予算枠を設け執行いただきたき要請』書の中に、〔三次元物理探査船〕の項目を設け、御説明の上、提出した。細田官房長官も重要性を認識され、省庁に２４７億円の予算を付けて下さった。
　しかし、その海底調査の結果を平成２１年（２００９年）５月までに国連へ提出しなければならないという時間的制約があったため、国はノルウェー船をチャーターして操作方法を学び、結局は、ノルウェー船を買い取って装備を施し、平成２０年（２００８年）２月１１日千葉県船橋港で完成式典をし、翌日には、あわただしく、調査のため出航した。
　この〔三次元物理探査船〕は、なぜそれほど重要か？　それは、海底に眠る資源探査の重要性は言うまでもなく、海底断層を知ることは地震予知につながり、また、排他的経済水域（ＥＥＺ）は２００海里だが、大陸棚がそれ以上あることを沿岸国が証明すれば、２００海里を超えてＥＥＺが認められるので、それは領海問題であり安全保障問題だからである。

　三次元物理探査船「資源」の概要と運行状況について、お話をいただいた。特に、三次元物理探査をどのように行っているのか、動画を交えて詳しくご解説いただいたので、とてもよく理解できた。解説の要旨は以下の通り。
●目的：物理探査船「資源」の目的は、我が国周辺海域に存在する石油・天然ガス資源の詳細なデータを効率的・機動的に収集することにある。有望な海域が見つかれば、試掘を行って民間に情報提供していく。
●実績：現在までに、約7,800平方kmの三次元物理探査を実施している。探査海域は、三陸沖、佐渡沖、宮崎沖、沖縄沖等である。
●物理探査とは：エアガンで音波を発生させ、海底面・地層の境界面からの反射波を、ストリーマーケーブルで受信後、解析して、地下構造を立体的に把握する方法。
●２次元と３次元との違い：２次元探査では直下の断面地質情報しか得られない。３次元探査では、複数のストリーマーケーブルで同時受信を行い、３次元の地質情報を得る。「資源」では長さ５〜６�qのストリーマーケーブルを１０本使用。幅は約１�qにも及ぶ。これにより、資源存在海域発見の確率は飛躍的に高まっている。

　芦田譲先生は、日本の三次元物理探査船誕生の立役者のお一人だ。以前より、その必要性を訴えられ、要請書（平成16年1月13日）の作成にもご尽力を下さった。「三次元物理探査船は１隻ではとても足りない！」と力説されたのが、印象的だった。要旨は以下の通り。
●日本周辺海域の石炭・天然ガス資源：１億５千万年前の湖に植物が堆積したものが、現在の日本の石炭・天然ガス資源の元だ。常磐沖から三陸沖、夕張、サハリンとつづくラインが、それにあたる。これらも海底探査により明らかになったことだ。
●大陸棚限界の拡大域審査：平成２１年５月に国連に大陸棚限界の拡大域について科学的根拠に基づいた日本の主張を国連に提出。この調査にも探査船は貢献している。
●３次元物理探査の必要性：海底石油の試掘の成功率は、３０年前１４％が現在は７５％になっている。これは「３次元」の威力であり、石油業界では３次元探査は常識となっている。
●豊富な資源がある日本領海：メタンハイドレートやマンガン団塊、コバルトリッチクラスト、熱水鉱床など、日本近海には豊富な資源が眠っている。

　本日は、財団法人協和協会主催の『わが国のあり方を考える発表会・意見交換会』の開催にあたり、私のメッセージをお届けさせていただきます。　
　資源の乏しいわが国にとって、資源の確保は、安全保障の面からも大変重要な課題です。一方で、わが国を取り囲む広大な周辺海域には、豊富な地下資源が眠っているとも言われており、自由民主党にあって、大陸棚調査推進議員連盟の会長として、政府の大陸棚調査を推進する役割を果たしてきました。また、私が内閣総理大臣を務めていた平成２０年２月に探査船「資源」を導入し、「資源」による基礎調査を政府としても進めてまいりました。こうしたわが国固有の地下資源をいかに開発し、活用していくかは、国家の重要な課題であります。
　 こうした中で、多くの皆さんが集い、こうした国家的な課題について共有し、議論する場が設けられることは、大変意義深いことであると考えております。本日のこの会が、活発な意見交換の場となることを祈念申し上げて、私のご挨拶とさせていただきます。
　平成２２年１１月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元内閣総理大臣、衆議院議員　福 田 康 夫　

　日本は海洋法整備が遅れている。一方、中国は「海洋権益を守る」ことを国策として動いている。この問題は、安全保障、国境画定、海洋権益…つまり国益に直結した問題だ。だからこそ3次元物理探査船による調査は重要である。ぜひとも複数隻建造の政治的決断を望みたい、と締めくくられた。