| 医療福祉部会作成要請書５号、政府宛要請書通算８６本目、平成１１年６月８日提出 |
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公的介護保険導入に当たって、 緊急に対処すべき事項についての要請 |
【要請の趣旨】
平成１２年度から実施を予定されている公的介護保険制度は、わが国の福祉政策の高さを標榜するものであり、この制度に踏み切った日本政府に対し、心からの敬意を表するものであります。
しかしながら、この制度を受け入れる地方自治体や現場施設では、新しい制度であるだけに、その実施が１年後に迫った今日においても、いまだ、十分な実施態勢が取れず、戸惑い・混乱の情況にあるのが実態であります。
当団体の医療福祉部会では、以前にも『要介護高齢者とその家族に対する在宅支援体制の強化に関する要請』（平成１０年３月１１日、厚生大臣に提出、政府宛要請書第７５本目）を政府へ提出したあとも、ここ２年にわたり、介護保険制度の問題点を研究し、受け入れ側の実態を調査してまいりました。
そして、最近、その検討結果がまとまりましたので、私どもは、日本政府の威信を賭けたこの「公的介護保険制度」が、出来るだけスムースに、現場において実施できることを念願して、ここに、政府へ提言する次第であります。その詳細は、後記の「要請の理由」を見ていただきますが、いま、その提言の項目だけを挙げますと、
１、要介護認定について、方法論の整備および見直しを行うための検討会を、早急に設置していただきたい。
２、介護支援専門員について、その認定方法とその養成課程の改善、および研修システムを早急に整備していただきたい。
３、「公的介護保険支援情報システム開発」の支援体制を、早急に充実していただきたい。
４、要介護者へのサービス向上にむけた情報の有効利用を図るとともに、プライバシーの保護、セキュリティ確保のシステム化、ならびに、それらの関連法規を、早急に整備していただきたい。
５、公的介護保険の導入とともに、医療福祉機能を併設した市町村のコミュニティづくりを早急に考えていただきたい。