| 令和５年３月２３日（木） |
いま焦眉の「少子化対策」について考える！
|
清原淳平代表兼執行理事
（公財）協和協会代表理事兼執行理事
概要
古くからの会員は御承知のように、当団体は、岸信介元総理の創立方針に則り国家的課題について、政府宛要請書を起案作成し、これまで時の政府に提出した要請書は、１３８本に達しております。「少子化対策要請書」についても、安倍第一次内閣に提出すべく作成しましたが、体調不良で退陣されたので提出できず、そこで、第二次安倍内閣で提出しましたが、容れるところとならず、全く別の少子化対策を採られました。
あの時、安倍内閣で当団体の「少子化対策要請」が容れられていれば、今日のような事態に陥らなかったのに、と残念でなりません。
少子化もここまで来ては、その対策は容易なことではありません。今は岸田政権がしているように、結婚や育児に、国家から無料で給付金・補助金を出すより仕方がありません。当面は、それで行くとして、この少子化政策は長期的な政策対応が必要です。
そこで今回は、当団体が１５年前に作成した「少子化対策要請書」を読み直し、その上でどう対処するか、出席者にて検討いたしました。
（清原淳平記）
●ご案内状(pdf)
