| 令和５年４月２０日（木） |
国際情勢・国内事情の分析とわが日本の対応！ |
田村重信先生
政治評論家
元自由民主党本部職員・政務調査会調査役
概要
平成元年、日本の企業は世界企業時価総額ランキングのベスト５０に３２社も入っていたが、３０年後の今、１社も入っていない。５０年ほど前にドラッカーがこの先の日本は超高齢化社会によって、生産に従事する人口が減って大変なことになると警鐘を鳴らしていたが、こうした問題に対処してこなかったツケが今になって廻って来た。
ウクライナ戦争によって、核兵器を持つ国同士では戦争を仕掛けないことが明らかになった。そして、アメリカと中国の間のパワーバランスにも変化が生じてきている。アメリカは中国を刺激して先に手を出させようとし、中国は経済力でアメリカを超えるまで、賛同者を増やして経済制裁を課させないように我慢している。この競争は２０３０年まで続くとみられる。同盟国との関係も変化しつつあり、日本の反撃能力も認めるようになってきている。ここで、現行憲法９条との関係が問題になる。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」を素直に読めば、軍隊は持てない。憲法改正の議論を横に置いて、防衛力強化の話ばかり先に進めては、話がおかしくなる。一日も早く憲法改正し、自分の国は自分で守る体制を整えなければならない。「戦争になったら戦うか」という質問に戦うと答えた日本人は１３％しかいなかった。この現状にどう対処するか、考えなければならない。
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