| 令和５年２月１７日（金） |
近年の総理大臣宛「御進言書」（複数）の内容につき御報告！ |
清原淳平
代表兼執行理事
（公財）協和協会代表兼執行理事
概要
①令和３年４月８日・時の菅義偉総理宛
尖閣諸島の日米共同巡視について。中国の狙いは日本側を挑発し、最初の一発を撃たせ、交渉を有利に進めようとする所にある。自衛隊に、決して最初の一発を撃たないよう厳命し、来る日米首脳会談の席では、米軍との尖閣諸島共同巡視を要請していただきたい。
②令和３年８月２日・時の菅義偉総理宛
日本国憲法には、諸外国と異なり緊急事態条項がなく、コロナ対処に苦慮している。また、諸外国憲法では国のトップの専権である。早く憲法改正し、緊急事態条項を入れていただきたい。
③令和４年３月１４日・岸田文雄総理宛
韓国の従軍慰安婦問題は、平成１７年に既に決着がついている。従軍慰安婦を斡旋したのは、日本軍ではなく、朝鮮の業者である。このことを、当団体の国際漢字会議を通して交流のあった韓国の学者に伝えたところ、当時の韓国政権は、過去に遡って日本の協力者を処罰する方針を表明した。そこで、それは近代法制度理論に反すると反論した。徴用工問題も同様である。真相が分かっていながら金銭を要求しているのだから、拠出金などを出さないようにしていただきたい。
④令和４年３月３１日・岸田文雄総理宛
北方領土問題について、ソ連の主張は、ヤルタ協定を根拠としているが、国際法上当事国でない日本には効力が及ばない。下田条約から、北方四島は一貫して日本領である。岸信介元総理も、四島一括返還を主張しており、譲歩しないでほしい。
ご案内状(pdf)
