公益財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

武藤正敏先生

外交経済評論家、駐韓元日本大使

概要

中国・韓国はどちらも反日と言われている。中国の反日は国益を志向してのものだが、韓国の反日は感情が先に立つため、浮き沈みが激しい。文在寅大統領には日本に対する理解がまったくない。戦前の日本を意識したような行動が多く、海上自衛隊の旭日旗掲揚問題はその延長線上にある。これでは安全保障上の協力はできない。例えていうなら全学連の幹部が政権の中枢を占めているようなもので、日本としては、文政権の間は起きる事態に一喜一憂せず、国民間の交流だけ進めるような形にせざるを得ない。徴用工判決は、昨年「個人請求権は消滅していない」とあおるような発言が出ており、予想はできていたが、いざ判決が出たら「司法の判断を尊重する」と述べている。この判決は日韓関係を根底から崩すものであるという認識が韓国側にあったかは疑問だ。小渕総理、金大中大統領が結んだ日韓パートナーシップ宣言の前提に立ち返り、戦後の日本が韓国の復興にどれほど力を注いできたか、戦後は民主主義国家になったという事実を認めるべきだ。戦前の日本をイメージするからこのような問題が起きる。慰安婦問題、日本はうまく立ち回りたい。慰安婦合意では、双方が歩み寄り、新しいことはもう取り上げないという点が画期的だった。元慰安婦の７割はこの合意を受け入れたので、強硬に反対する挺対協のおかしさを指摘したほうがよい。
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