平成29年3月29日(火)

サイバー攻撃の恐怖
──国家・企業、あなたの銀行口座も!──

北島 圭先生

北島 圭先生

電経新聞社(株)代表取締役



概要

 インターネット依存が高まると同時に、サイバー攻撃によるリスクは深刻さを増し、社会構造を破壊できるまでになった。ウイルスの数は5億超、ブラックハッカーと呼ばれる犯罪者も増え、技術さえあれば、中学生でも個人情報を盗むこともできる。こうした犯罪は罪悪感が薄く、興味本位で大きな被害をもたらす危険なものである。日本企業の技術者も研鑽によって技術力は世界に追い付こうとしているが、サイバーテロは攻める側が圧倒的に有利で、守る側が強い攻撃力を持たなければ抑止にはならない。また、中国のようにインターネット空間を他と遮断し、国家を批判する書き込みや検索などを徹底的に監視するのもサイバーテロ対策の一つではあるが、利便性が大幅に失われるというマイナス面もある。日本に対するサイバー攻撃では、政府機関ではなく民間企業が標的になることが多い。相手は中国、ロシアが多いが、アメリカも一部ある。サイバー攻撃に最も長けているのはアメリカで、しかも関与がわからないように行うことが多い。
 日本にとって今後警戒しなければならないのは、東京オリンピック期間中のサイバーテロである。リオ・オリンピックに対するサイバー攻撃はなかったが、インフラの未発達なブラジルより、運営がしっかりしておりインフラも発達している日本の方が自己顕示欲の強いブラックハッカーの標的になりやすい。中継映像が乗っ取られることなどが考えられる。
 日本も国策でハッカーを養成してはどうか、という意見もあるが、就職先が少なく、ブラックハッカー化してしまう。国策でセキュリティソフトを製作する会社を作ってもよいのではないかと思う。

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