平成27年3月26日(木) |
いわゆる従軍慰安婦問題、2004年に決着を着けたのに、なぜ、蒸し返したのか! |
清原淳平専務理事
概要
当公益財団法人協和協会の創立会長・岸信介元総理は、中国の古典『書経』の「協和萬邦・百姓昭明」から協和協会の名を採り、国際社会の協調和合、特に近隣の中国・韓国・台湾との協調を説かれた。私清原も、その精神のもと、協会内の国際親善部会を通して中・台・韓の各国と交流を持った。韓国とは、日韓協力委員会の鄭秉学ソウル大学教授と国際漢字会議や農業分野で様々な話し合いをし、協和協会の月例会で何度も講話をしていただいたこともある。また、安重根の子孫に当たる方とも話をしたことがある。日本側から見ると安重根は暗殺者だが、その一面を見るのではなく、良いところを見ようという気持ちで互いに向き合うのが、二国間で付き合っていく上で大切なのだろうと考える。
いわゆる従軍慰安婦問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みの事案である。また、当団体では、蘆武絃大統領の時代に韓国の有力者と話し合って解決済みの事案である。韓国側は「女子挺身隊員令」を従軍慰安婦の根拠としているが、この命令が出たのは敗戦間際の昭和19年であり、そのような時期に慰安婦が集められるはずがない。平成17年3月に時の小泉総理が靖国に参拝したことがきっかけで、韓国は強硬な反日政策を採るようになった。その後親日反民族行為者財産調査委員会が発足し、親日者名簿に載ったものの財産を、子孫に及ぶまで没収した。日本の士官学校を出た者も罪人となった。今の朴権恵大統領も父の朴正煕が士官学校を出ているため批判をかわすために強硬な態度をとっているのだろう。こうした日韓関係だが、日本側は冷静に対応するしかない。