| 平成２５年１１月２８日（木） |
政治・経済・教育・外交の各分野について想う！ |
多村繁樹先生
元京王プラザホテル代表取締役社長概要
学生時代は、日教組教育で左翼思想であったが、社会経験を積むにしたがって保守に変わった。海外の先進諸国のマスコミは、自国の国益に反することはほとんど書かないが、朝日・毎日・共同などは、国益を損ねる報道をしている。せめて両論併記すべきである。テレビも、娯楽的バラエティ番組が多く、物事の本質を捉えていない。沖縄問題にせよ、沖縄には２つ新聞社があるが、いずれも極端な左でまるで中国の新聞のようだ。韓国については、朴槿恵大統領に期待したが、日本の悪口ばかりを触れ回っている。南北朝鮮が統一された場合、朝鮮が核保有国となるのが心配だ。中国については、今回、尖閣諸島を含む空域に勝手に「防空識別圏」を設定するなど国際常識を無視した態度である。これは、中国内部に格差問題で暴動が頻発して、内部崩壊の兆しがあるので、国民の目を外部に向けるための手段だろう。
韓国や中国は、日本に対し「謝罪しろ」「賠償しろ」と言い続けているが、韓国とは１９６５年の日韓基本関係条約の際に、韓国はこの請求権を放棄している。中国も、１９７２年締結の「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」第五条で日本に対する戦時賠償請求を放棄していることを忘れてはならない。日本政府や議員は、それを認識するとともに、キャメロン英国首相が、本年２月に旧植民地インドを訪問した際、植民地下のインド北部の暴動で英国軍が発砲し数百人が犠牲になった慰霊碑に献花したが、謝罪はしなかった態度を参考にすべきだ。
最近、ホテルレストランのメニュー偽装事件が問題となっているが、私は京王プラザホテル社長時代、調理場にも足を運び話し合った。したがって今回、京王プラザでは偽装はなかった。その他、数々の問題を提起され、参加会員も熱心に意見交換し、大層実りある月例会であった。
