公益財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

松元崇先生

概要

安倍総理の唱える「アベノミクス」なる金融緩和政策については、効果がないとかハイパーインフレになるとか批判もあるが、過去に内外で成功例がある。例を挙げよう。
　まず、１９２３年（大正１２年）に関東大震災が起こり、日本のＧＤＰの３分の１が吹っ飛び、日銀も救済融資漬となった。危機感をもった井上準之助蔵相は金融引き締めに転じ金本位制を採ったが、円高・デフレに陥った。後を継いだ高橋是清蔵相は、日銀と連携して当時１億円程度だった貨幣流通量を１０億円にした結果、インフレ率は２％に留まり、実質成長率は７.２％になった。また、戦後の池田勇人総理は、下村治（大蔵官僚・経済学者）の意見を入れ、金融緩和策を採り、高度成長を実現した。アメリカでもＦＲＢのバーナンキ議長が、２００８年のリーマンショック後、このままだと大不況になりかねないとして、毎年６０００億ドル（６０兆円）程度の金融緩和を行い、アメリカの景気が徐々に回復していったことも一つの例だ。
　しかし、「アベノミクス」は始まってまだ１０ヵ月。これからが肝心だ。デフレ脱却といっても、ただ単に、物価が上昇するだけでは国民の負担が増えるだけだ。給料が上がってこそ初めて経済に好循環が生ずる。そのためには、まず政府が動いて民間の活力を爆発させてこそ大きな成長力となる。これまでの１５年間は不景気で、ベースアップがないのが当たり前になってしまった。しかも、正規雇用が減り、非正規が多くなったので、平均給与額は低下している。平成の初めには、２０歳後半の男子で、非正規が全体の５％程度だったのが、現在では１９％に増えている。収入が少ないので結婚もできない。したがって子供も生まれないという結果となっている。いま、安倍政権は、こうした事態を是正すべく、各種政策を駆使して経済成長を進めていることを御理解いただきたい、との趣旨を述べられ、その後の意見交換も盛んだった。