| 平成２３年４月２０日（水） |
当協会が６回にわたり、時の政府へ提出した大震災・大事故対策要請書の内容説明 |
清原淳平専務理事
講話概要
３月１１日に東日本大震災とそれに伴う原発事故が発生。それへの救助・救済措置が捗らないことが取り沙汰されている折から、当協会では、昔からこうした事態の発生を憂えて、大震災対策の研究・検討を進め、平成５年に第１回の政府宛要請書を提出。平成７年の阪神淡路大震災後は特に専門の委員会を設け、各分野の実地専門家を集め、平成１７年に第２回目の要請書を提出。そして、平成１８年２月２日には、より具体的な『大震災・大事故に当たり、迅速な人命救助と被災地復興支援のため、全国主要地に予め基地を設け救援する具体策を提案する。』を起案作成して時の政府へ提出し、平成１８年以降も、少し内容を補正しつつ、ほとんどの内閣へ提出してきました。しかし、１年前後の短命内閣が続いたためか、時の政府は、積極的に取り組もうとせず、今回の東日本大震災の大地震・大津波・原発事故という国難に直面したことは、誠に残念に思うことから、この日は、当協会が起案作成し時の政府へ提出した大震災対策要請書の詳細な内容を、当初からこの問題に関与してきた清原淳平専務理事から、改めて読み上げ説明を申し上げました。
参加者からは、時の政府が、もしこの要請書を採り上げて対策を取っていたならば、これほどの人命喪失にはならなかっただろう。昔から大地震・大津波に襲われた歴史を持つわが国としては、今回の大被害を機会に、今度こそ、当協会が提案してきたような対策を採用すべきである、との声が上がりました。ぜひ、政府に取り上げていただきたい、と思います。
●平成１８年提出の要請書（本文 ／災害時緊急支援装備品計画書）
●平成１７年提出の要請書（本文）
●平成５年提出の要請書（本文）
