公益財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

水谷研治先生

講話概要

わが国は、平成２年のバブル崩壊以降「失われた１０年」といわれ、その後、景気回復傾向が見えたのも束の間、アメリカのサププライムやリーマンの破綻、そしてドバイショックの影響などで、デフレスパイラルの傾向も見え、まさに「失われた２０年」になろうとしております。
　国民も、昨年の総選挙で、民主党に期待し、政権交代が実現されたものの、政治とカネの問題が続出。安全保障、子育て福祉対策、各種経済政策も迷走を続けている感があり、日本は、これから、どうなるのか、国民の中に絶望的な空気が支配しつつあります。
当協会会員の皆さんも、この現状を危惧し、このまま腕を拱いていてよいのか、なんとか、起死回生の道を探ろうとしております。そうした折、日本やアメリカの銀行で経済・金融の実務を経験され、のち東海総合研究所(現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）代表取締役社長〜会長として、経済分析力を謳われた水谷先生にお話をいただきました。
　その要旨は、日本経済は、「失われた１０年」からやっと回復傾向が見えたのも束の間、アメリカ発の金融危機からその影響を強く受け、輸出急減・赤字財政に陥り、深刻なデフレと産業の空洞化を生じている。この膨大な借金を返済するには、インフレへの転換が避けられない情勢だ。あの夕張市よりはるかに深刻な国家財政を建て直すには、支出の大削減と大増税が不可欠である。
　この事態を救うには、政府も、国民にこの実態をよく説明し、国民にその覚悟を求め、国家再生への青写真を示し、国民に再建への決意を持ってもらうことが必要である。かつて、戦後焼け野原から再起したことを思い起こせば、賢明な日本人は必ずや分かってくれよう。政府は、さらに事態が悪化しないうちに、すべてを国民に開示して、国民の奮起を求めるべきであると結ばれ、一同、改めて日本経済の実態を知り、暗澹たる気持ちになりましたが、その分析には同調する意見もあり、その決意を新たにもいたしました。