| 平成１７年７月２１日（木） |
アメリカの対日政策の驚くべき真実 |
関岡英之先生
研究作家、元東京銀行・国際協力銀行勤務講話概要
我が国は、アメリカとは切っても切れない仲であり、これからも協力していかねばならない国ですが、しかし、アメリカもなかなかしたたかな国です。
一般の日本人は、アメリカが牛肉を日本に輸出したいのに、日本政府がＢＳＥ（狂牛病）を理由に頑に、その輸入に抵抗していて、お蔭で、安い牛丼が食べられないなどと、むしろ、日本政府側に不満を抱いております。しかし、実際には、アメリカ側からの、日本の商法、建築基準法、公正取引委員会法、弁護士法等々の改正への、圧力はかなりなものです。
それは、アメリカの公文書からも明らかなのですが、日本国民は全く気がついておりません。真の友好親善を継続するには、そうした陰の部分を直視することも大切です。そこで今回は、長年この分野の研究を続けてこられた関岡英之先生にお願いしました。
そのお話は、アメリカは日本の同盟国として切手も切れない仲ではあるけれども、実にカマ海具体的な注文、例えば、日本の商法、建築基準法、公正取引委員会法、弁護士法、さらには、いま日本で問題となっている郵政民営化をも要求してきているとして、その具体的内容を挙げながら説明され、一同いささか驚きました。その後の意見交換も盛んで、アメリカがこうして細かいい注文をつけてきていることを、政府もはっきりと国民に知らせ、これにどう対処すべきか、日本人みんなが考えるようにする必要がある。そうすれば、国民も問題意識を持って我が国の危機的状況を理解し、事態を打開できるではないか、など意見が盛んでした。
