| 平成１６年４月１３日（火） |
大陸棚画定のための緊急課題 |
芦田譲先生
京都大学大学院工学研究科基礎工学専攻教授講話概要
わが国は海に囲まれており、国連海洋法条約上認められている排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は、陸上の日本領土の約２倍あるとされています。ここには、膨大な資源、例えば、天然ガス、石油、その他の鉱物資源が、埋蔵されている、と予想されております。
隣の中国は、本格的な海底資源探査船を１２隻も持ち、韓国もまた４隻を所有し、自国近海ばかりではなく、日本の領海にもやってきて、熱心に探査を続けてきております。それにひきかえ、わが日本は、そうした本格的な探査船は一隻も所有しておりません。
皆様にも、この重要問題を知っていただきたく、かねてより、こうした日本の実情を憂え政府に陳情しておられる、芦田譲先生をお招きいたしました。
御講話では、わが国は、海底資源の探査の面で、極度に遅れている。近代的探査船を、中国は１２隻、韓国も４隻保有して、日本の領海内をも探査しているのに、日本は一隻も保有していない。そのため、海底資源を中国や韓国に取られてしまう可能性が高い。日本も早く目覚めて近代的探査船を就航させる必要がある、と力説されました。
当協会では内部の新エネルギー委員会で、一昨年から芦田先生のお話をうかがい、政府宛要請書をつくって５省庁に提出し、また、福田内閣官房長官へも提出し、芦田先生ご自身も政府・国会へ働きかけて、いま１０４億円の予算は計上されましたが、さらに、この運動を実現する必要を痛感しました。
