（公財）協和協会の活動内容の要旨
昭和４９年１２月２８日、財団法人協和協会設立登記。創立者は岸信介元総理・衆議院議員。岸元総理は、政界も党利党略派利派略、経済界も手段を選ばぬ利益追求。官界も省庁益優先。学会もイデオロギーに支配され、民間でも精神構造異変を思わせる事件続発、との風潮を憂え、そうした風潮を是正する志のある政・財・官・学・民の有志が集まり、党派・利害・打算の次元を超えて、真に国家的課題を取り上げ、調査・研究し、要請書にまとめ、政府はじめ関係方面に提起し、啓発・普及することを目的として、発足した。
そうした趣旨から、紐付きになることを恐れ、政府や党派から資金を貰わず、もっぱら会員の賛助会費によって運営しており、天下りの有給役員もおらず、入札などの営業行為も一切行わない、いわば純粋のシンクタンクである。
岸元総理により、昭和５３年、清原淳平が執行役員に任命されてのち、毎月２回の月例講話会を開催し、また、国家的課題を追求する趣旨から、昭和５５年以降、内部に逐次、教育部会、政治経済部会、医療福祉部会、安全保障部会、交通部会、国際親善部会など、８つの部会と、環境技術委員会、新エネルギー委員会、発明検討委員会など６つの委員会が出来、それぞれに専門家が参加し、大体毎月開催している。月に主催する月例会・部会・委員会は１５近くある。
また、これら部会・委員会で、政府等へ提言する国家的課題であると考えられたものは、（政府宛）要請書の形式にまとめています。これらの要請書は時の内閣総理大臣や各大臣へ提出するなど、シンクタンクとして、大きな活躍をしている。
政・財・官・学・民 各界の協調和合を表す 協和協会のマーク