公益財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

設立趣意書

我が国の経済は世界にも稀な成長をしつづけて来たにもかゝわらず、石油問題に見られるような全世界的なエネルギー資源不足、食糧不足等我が国の自立が果してこのまゝで保ち得るか。
　また、諸国家間の対立、緊張の中で現在我が国の政治経済運営の在り方を以て果してこのまゝで我が国の自主的な発展が可能であるか。
　更に国内においては世界的な諸物価の高騰インフレによる労使の対立は社会的危機に発展するおそれがあり、その上政治的左右の対立は日を追ってはげしさを増し、教育の中立さえ失われつゝあり、我が国が一元的な自主国家として維持していく上に重大な危機が到来している。
　今こそ全国民が個々の利害を越えて一丸となり、我が国の自立のために総力をあげねばならない。
　茲[ここ]にこの自主協和精神の基盤の上に真に国を愛し、国の前途を憂る同志の広範な支持と賛同を得てこの協会を設立するものである。

　昭和４９年１２月２８日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人 協 和 協 会 会長　岸　信 介　

清原淳平が、岸元総理の設立した４団体の実務執行役員を務めることとなった経緯については 『証言・安保改定と岸元首相（「世界日報」平成２２年１月２５日〜２６日）』 をご覧ください。