令和6年12月12日(木)

日本経済の現状と見通し!
 ―トランプ2.0にどう対処するか―
 

今井澂先生

今井澂先生

日本の国際エコノミスト筆頭格




概要

 今年2月に日経平均株価が史上最高値をつけ、4月からはGDP成長率が上昇に転じた。10月には34カ月ぶりに賃金上昇率が物価上昇率を上回るなど、今年の景気は悪くない。庶民の間で実感がないのはエンゲル係数が高いからだが、今年はまだ回復の兆しを見せているだけであり、来年からは景気はもっと良くなる。その根拠は、@トランプ2.0によって、エネルギー政策が、シェールガスの増産に転換することになる。そうすると原油価格は上がらなくなり、情勢が不安定な中東に依存することもなくなる。企業はエネルギーコストを気にせずに生産活動ができる。A財源の問題こそあるが、防衛費が上昇すれば、防衛関連産業を活発化させる。ウクライナ停戦による復興特需も期待できる。?円安は輸出産業を活発化させる。また、インバウンド消費も呼び込む。C実質賃金は上昇し、内需も拡大が見込める。以上の根拠から、来年は好景気であると予測している。
 経済面では、トランプ2.0でも、貿易赤字の問題を除いて、ほぼ心配はいらないといっていいが、外交・安全保障面では大いに懸念している。石破総理とトランプ大統領との相性が合いそうにないからだ。すでに、G20のときに会談を申し込んでも断られているところに、その兆候が現れている。




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