| 令和６年６月２７日（木） |
時代の一端と日本の進路 |
宇田信一郎先生
元ＢＢＣ・ＮＨＫ記者、ロンドン大学ＬＳＥ国際経済フォーラム会長
概要
戦後、日本の真の独立のためには、憲法改正と保守合同が必要であるとし、父・宇田國榮が設立した新生研究会は、昭和２８年、推進大会を開催し、２年後に実現した。社会保障と福祉国家は早期に実現したが、憲法改正だけいまだに実現できていない。平和主義であり、平和国家を目指すが、自衛権を有している、という国民の賛同の得られやすい内容での改正を早期に実現してもらいたい。
失われた１０年やリーマンショックといった経済危機に対しては、中央銀行の信用供与によって危機回避を行ってきたが、コロナ危機は、社会経済活動ができないため、国債を財源にした財政支出の拡大によって補っている。これでは、財政赤字が膨らんでしまう。そこで、財政赤字を拡大させないため、常にプライマリーバランスをプラスにする新財源システムを提案している。通貨の発行権を政府から一定程度中央銀行に売り渡し、政府の利子を産まない政策支出ができる。厳重に運用すれば、累積債務が拡大しない。経済回復期に、税収を拡大して、累積債務を減らすことも可能である。プライマリーバランスを意に介さず財政支出を拡大しようとするＭＭＴとは全く違う考え方である。
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