| 令和６年４月１１日（木） |
どうなる？どうする？日本経済！ |
今井澂先生
日本の国際エコノミスト筆頭格
概要
食料品の値段が上がっているため、国民の６割は生活が苦しく、景気がいいとは思っていないが、日本経済はこれから来年にかけて間違いなく良くなる。その根拠は、外国人投資家が日本の株を買っているので、日銀が政策変更によって金利を上昇させても株価が下がらない。円安であれば輸出産業が伸びる。インバウンドの経済効果が６兆円〜７兆円程度見込め、それ以上の伸びしろもある。今年半ばには実質賃金が物価高を上回るようになる。ウクライナ戦争は長くても来年には停戦となり、重機、ドローン関連などの産業が伸びて、６千億円程度の復興特需も見込める。以上の根拠により、日本経済はこれから間違いなく良くなるといえる。
トランプが大統領に再選されたら、所得税減税、対中最恵国待遇の撤廃、輸入関税１０％上乗せ、ドル安、対韓・対日安保条約の撤廃という政策をとると予想される。だが、アメリカの軍産複合体が日本を対中国の最大のパートナーとして位置付けているかぎり、日本に悪影響は及ばないであろう。岸田総理はトランプ再選を見越して日米安保継続に向け訪米しているのだ。内閣支持率が下がっているが、今が底で、秋になって減税による経済上昇の実感が出てくれば、支持率は上がり、そこで解散すれば、政権維持は可能と私は見ている。
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