| 令和５年１１月１４日（火） |
どうなる？ どうする？ 日本経済！ |
今井澂先生
国際エコノミスト筆頭格
概要
これからの日本経済は、インバウンド消費がコロナ前の水準に戻り、５兆円の消費が見込まれる。そのほか、岸田内閣の経済政策で１０兆円のＧＤＰ押し上げ効果が見込まれる。さらに、次世代６Ｇ半導体の工場が日本国内で２カ所建設が予定されており、再び半導体で日本が世界をリードすることが見込まれる。少子化と借金の問題はあるが、少子化であれば高度な労働を担える人材育成に特化すればよいし、借金は国の資産と比較すれば大きい問題ではない。。
大手格付け会社２社が、アメリカ国債の格付けを最上位から相次いで引き下げた。予算の問題で紛糾したことが原因で、アメリカの株とドルは下落が見込まれる。それ以上に、中国の人民元と上海株が大きく下落すると予想される。震源地は不動産バブル崩壊である。中国人の年間平均所得と、不動産価格の比較は、バブル期の東京でも１５倍のところ、現在北京３６倍、上海５０倍である。中国では住宅所有が結婚の条件とされており、親の分の住宅も求められる。親が死んだ後は買い手がつかないため、不良債権化することになる。中国の執行部は、経済通がいないため、これに対して何の手も打てない。
日本の国内政治については、岸田内閣の支持率は今が底値で、来年１月の通常国会を乗り切り、６月から減税が始まれば、選挙と総裁選に勝ち、長期政権の道筋が見えてくる。
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