| 令和３年１０月２２日（金） |
新型コロナウイルス禍についての意見発表、意見交換 |
清原淳平執行理事
概要
令和２年新春から始まった「新型コロナウイルス」流行により、日本でも「緊急事態宣言」が発令されました。内閣総理大臣発令の「国家緊急事態宣言」下では、自粛要請に従わざるを得ず、今年に入ってからはほとんど「緊急事態宣言中」でしたので、時の菅総理から９月末日に、その解除指示があったので、１０月から早速再開することに決した、経過であります。
前記のように、長期のコロナウイルス禍により、会員の方々も、それぞれに考えることがおありなのではないかと存じ、この日は、コロナ禍についての意見交換会といたしました。
ただ、この間、当団体執行部も色々と当時の菅義偉総理に御進言申し上げた事項がありましたので、その点を御報告いたしました。
政府は昨年から、諸外国に倣って「緊急事態宣言」を発令されましたが、西欧はじめ諸外国の近代憲法は、国民の基本的人権尊重を大原則とする明文をおいている。しかし、国家は、①地震・噴火など自然災害、②人工物の大爆発、③ペストなど疫病の流行、④戦争勃発など、国家非常事態の場合は、人権を制約せざるを得ないが、その場合は、同じ憲法の中に明文の規定を置くのが原則である。従ってその対策の法律も整備されているが、日本国憲法には明文規定がないので、政府も強い制約はできず、「自粛要請」を中心とせざるを得ない。
また、諸外国憲法には、緊急事態宣言発令中は、国会議員の任期、総指揮官たる行政のトップの任期が到来しても、３カ月や６カ月延期する明文があるが、日本には明文がないので、菅義偉総理も辞任せざるを得ない羽目になった等々説明し、日本国憲法改正の必要性を訴えた。
その後出席者全員で意見交換が行われた。
●ご案内状(pdf)
