| 令和元年７月３０日(火) |
環境政策の諸課題について！ |
原田義昭先生
環境大臣・衆議院議員、
元文部科学副大臣・財務金融委員長・外務委員長
概要
海洋プラスチックゴミ対策は、２０１７年、ドイツで開催された「Ｇ２０」で初めて取り上げられたが、今年は主催国日本から、このプラスチックゴミを計画的・継続的に減少させるために、毎年、参加国の担当者が一同に会し、自国の廃プラスチックゴミ、海岸へ漂着するプラスチックゴミの処理情況を発表することにつき合意を見た、との報告があった。その他の大臣の報告としては、ＣＯ２の削減については、カーボンプライシング、即ち、企業や家庭が排出する炭酸ガスについて、そのＣＯ２の量に価格を付け、その排出量に応じて課税する方式も一部先進国が採用しているので、わが国も検討している、とのことであった。なお、私が通産省に入省した当時は、環境対策をすることは企業の活動を阻害するものと考えられていたが、環境省がいま取り組んでいるのは、産業と環境が対立するものではなく、産業と環境とが互いに共生する「地域循環共生圏」を作ることこそ、社会の発展、地方の再生に繋がるという考えに立って政策を進めている。等々の御解説があり、国政に戻るため、退席された。
そのあとは、当財団の中島稔理事兼科学技術部会長が議長となり、一同にて意見交換を行った。(清原記)
●ご案内状(pdf)
