| 平成２４年１１月２０日（火） |
習近平で中国はどうかわるか、日本の対応如何！ |
宮崎正弘先生
評論家・作家、著書数百冊、特に中国問題に詳しい概要
習近平という人物は、毛沢東革命の貢献者の子孫グループ太子党に属するが、上海派の前国家主席・江沢民に接近して信頼を得ている。また、１７年もの間、福建省に勤務していたことから、台湾との経済的関係も深い。つまり、これまでの胡錦濤政権が共産党青年団中心であったのに対し、習近平政権は上海派と太子党の連合政権であり、また経済的には上海閥と福建閥の上に立っているといってよいだろう。その証拠として新たに常務委員に指名された七名について、それぞれ名前とその経歴を上げ、その七人のうち五人までが江沢民の上海派なので、いわば、江沢民の傀儡政権とも言える。 なお、いまの中国は、急速に発展したとはいえ、汚職がはびこり、経済的な格差がひどく、若者の失業率も上昇し、不動産バブルが崩壊し、企業の倒産も相次ぎ、銀行も破綻寸前になっている。その不満を逸らすため、国民の目を外国へ向けるべく、我が国の尖閣諸島について、扇動し政治暴動を起こしたともいえる。中国も言いだした以上、尖閣問題はあとを引くだろう。 しかし、反日政策の行き過ぎは、中国自身の首を締めることとなる。中国独自の技術はなく、細部は日本人が作っているので、日本企業が出て行けば立ち行かなくなる。このままゆけば、リーマンショックを超える「チャイナショック」が起るであろう。日本としては、そのショックに備えると共に、右の視点に立ち、習近平政権との外交政策を展開すべきだ、と解説された。
