| 平成１９年９月２８日（金） |
世界の金融・株式不安の分析と、 |
副島隆彦先生
評論家・著書多数、副島国家戦略研究所〔ＳＮＳｌ〕主宰講話概要
アメリカの経済が、「サブプライム・ローン（低所得者向け住宅金融）不安から、株式の大幅下落が起こっている。これは、下手をすると世界的な信用市場・通貨体制の危機へと発展する可能性がある。現在も、それは、日本をはじめ世界各国の株式市場の下落を引き起こすなど、世界的な不安材料となっている。自分としては、このアメリカの景気動向が、一時は持ち直すとしても、この不安材料は根深いものがあり、本年１１月中旬前後に、再度の株式・為替の急変動が起こる、と予測している。これに対し、日本はいかに対応するか、むずかしいところである。日本は、戦後、世界覇権国家アメリカの属国的地位に甘んじてきたが、従来のまま、アメリカに従って行くことには危険がある。また、アジアにおいて、中国の経済的・政治的台頭が著しいが、中国は共産主義体制なだけに恐ろしい国である。日本としては、中国と対立することなく、いわば「穏やかな関係」を保つことが必要だろう。ともかく、日本も、いま分岐点に来ている。政府も国民も、この際、日本のあり方・対応策について、真剣に考えなければならない。
