| 平成１８年1２月２２日（金） |
日本の大課題、外交・教育・憲法について |
町村信孝先生
衆議院議員、自民党外交調査会長、元文部大臣・文科大臣・外務大臣講話概要
町村信孝先生のお父上は、御生前に警視総監、衆議院議員、北海道知事、参議院議
員、自治大臣、予算委員長、参議院議員会長を務められた町村金五先生ですが、初代会長の岸信介元総理が（財）協和協会を設立された当初からの会員（後に理事）で、御発病・御逝去になるまで、当協会の月例会に熱心に御出席下さいました。
そうしたご縁もあり、町村信孝先生に一度ぜひ当月例会で御講話を、と考えておりましたが、常に、大臣等の要職におられましたので、つい御遠慮しておりました。現在も、皆様御承知のように、森喜朗元総理に代わり、伝統ある「清和会」の会長に就任され、派閥をまとめるお立場で、ご多忙は承知の上でしたが、それではいつお話いただけるか分かりませんので、お願いに出ましたところ、お引き受けくださいました。
当日は、当団体の参加者のほか、テレビカメラの放列と二十人に及ぶ報道陣を前に、熱心にお話くださいました。
その内容は、講題の外交・教育・憲法ばかりではなく、この臨時国会で、自民党税務調査小委員長として、税制改革案を取りまとめられただけに、特に、財政・経済・金融・税制に触れ、景気の回復により自然税収があったので、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は予想より早く黒字化できそうだ。しかし、責任政党として、日本の財政を早期に安定化するためには、成長政策と増税を両立させる必要があり、そのためには、選挙があるから消費税の話はできないというのではなく、選挙の前でも、消費税率引き上げを含む税制の抜本的改革に取り組むべきである、と述べられ、この点は特に、翌朝の各新聞が記事を掲載しておりました。
