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会員向け 今後の予定

会員以外の方でご参加ご希望の方は、開催2日前の午後5時までに、事務局・重田までご一報ください。TEL03−3581−1192 FAX03−3507−8587

3月 月例会のお知らせ 

日時:平成29年3月29日(水)・正午〜午後2時半
講題:サイバー攻撃の恐怖 ──国家・企業、あなたの銀行口座も!──
講師:北島圭先生(サイバー攻撃対策の専門家)
公益のため、会員以外の方でもご参加が出来ます。ご希望の方は、3月27日(月)午後5時までに、事務局・重田までご一報ください。TEL03−3581−1192 FAX03−3507−8587
当日会費:<会員>食事付4,000円、食事なし3,000円
         <一般>食事付5,000円、食事なし4,000円

2017年4月6日(火) 新エネルギー委員会を開催いたします。
     時間・会場:午後1時半〜4時・会議室交渉中
     議題:
        1:検討中
        2:『新エネルギー関連ニュース』 中島稔科学技術部会長
     会費:会員1,000円、一般3,000円

2017年4月25日(火) 環境技術委員会を開催いたします。
     時間・会場:午後1時半〜4時・会議室交渉中
     議題:
        1:「藍藻によるCO2吸収とアミノ酸精製技術」
             解説 小山内崇先生(明治大学講師)
        2:『環境技術関連ニュース』 中島稔科学技術部会長
     会費:会員1,000円、一般3,000円

部会・委員会・月例会の履歴


公開催物情報
NHK総合テレビに、清原淳平が出ました。

日 時  平成27年7月18日(土) 午後9時〜9時49分 NHK総合テレビ(全国放送)
再放送 平成27年7月22日(水)(21日の深夜) 午前0時10分〜0時59分
番組名 NHKスペシャル『戦後70年 ニッポンの肖像──政治の模索』
       第1回 保守・二大潮流の系譜
趣 旨  1955年(昭和30年)に結党された自民党は、吉田茂、岸信介という二人の総理大臣に代表される二つの路線がせめぎ合いながら、政権を担当し続け、戦後政治を形作っていった。
 安保改定の末、岸が退陣して以降、”豊かさ”路線が主流となったが、一方で、”自立”を目指す動きも脈々と、自民党内に引き継がれていった。
 番組では、新たに発掘した資料や、関係者へのインタビューなどを通して、自民党内に流れ続ける二つの路線の源流に遡り、戦後初期から1960年代にかけての日本政治の模索を見つめ直す。(NHKの番組紹介文の中から)

「旧枢密院」建物保存・活用運動の経緯
──30年ぶりに皇宮警察本部となる──
旧枢密院

旧枢密院の建物保存・活用運動は、「枢密院」建物を引き受ける官庁が出ず、20数年苦労した。平成17年に時の総理に改めて要請書を出したことも功を奏し、7年にわたって補修・改装して、このたび、「皇宮警察本部」となり、当財団の要請書が、30年ぶりに実現をみた次第である。 詳細ページへ

〔三次元物理探査船〕複数隻建造を!
物理探査船

平成22年11月26日(金)開催の模様をご紹介しています。
趣旨説明:清原淳平(財)協和協会専務理事
動画映写&スライドショー・解説:吉川明伸 資源エネルギー庁担当総括課長補佐
詳細解説:芦田 譲 京都大学名誉教授、(財)協和協会理事 NPO法人 環境・エネルギー・農林業ネットワーク理事長
総括と閉会の辞:半田晴久(財)協和協会理事長 詳細ページへ

東日本大震災から5年を経過しました。死者・不明・関連死、計2萬1千5百人の御魂の御冥福をお祈り申し上げ、なお仮設住宅暮らしなど被災地の皆様方にお見舞いを申し上げます。


「当面する緊急提示について」
 当協会には、内部に8つの部会、5〜6の委員会があり、これまで134本に及ぶ要請書を起案作成して時の総理大臣はじめ関係省庁などへ提出してきた。
 大震災対策に関しては、平成5年から「大震災対策分科会(のち委員会に昇格)」を設け検討して要請書を起案作成し、平成5年11月26日、時の細川護熙総理に提出したのをはじめ、さらに検討を重ねて、日本各地の地盤のしっかりしたところ5〜6ヶ所を選び、災害地向け基地を常設するとともに、道路が破損することから、自衛隊の大型ヘリや大火災消火のため四発の大型飛行艇の活用ほか、きめ細かい救援内容を列挙した「大震災・大災害対策要請書」を起案作成し、平成17年1月7日、そして平成18年2月22日に、時の小泉内閣へ提出。その後も平成19年7月19日安倍内閣、平成21年6月1日に麻生内閣、また、平成22年4月30日に鳩山内閣(いずれも総理宛)に提出して来た。
 それぞれの時の政府が、当協会のこれらの要請書を採り上げていたならば、今回のような人命・国民生活の大被害も軽減出来たであろうと思われ、残念でならない。
 上記の政府宛大震災対策要請書の全文を掲げてあるので、心ある方は、ぜひ下記をクリックして、急ぎ参考にしていただきたい。
 平成18年提出の要請書(本文 / 災害時緊急支援装備品計画書(一覧表付)
 平成17年提出の要請書(本文
 平成5年提出の要請書(本文

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